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*18:18JST ベネ・ワン Research Memo（1）：人手不足が追い風、従業員向け満足度向上施策へのニーズ捉え新規顧客開拓に注力 ユーザー課金型サービスマッチングサイトを運営するベネフィット・ワン<2412>の2014年3月期の連結決算は、売上高及び各利益項目で2ケタ成長を達成。売上高、営業利益、経常利益は3期連続、当期純利益は2期連続で過去最高を更新した。特に営業利益、経常利益、当期純利益は計画を上回る着地となった。民間企業・官公庁での会員獲得が順調に推移したほか、会員のサービス利用活性化策が奏功したことが好決算の要因となった。 2015年3月期の会社計画においても、売上高及び各利益項目ともに2ケタ台の成長率を維持する見込みとなっている。主力の「福利厚生事業」が緩やかながらも成長軌道を維持するほか、「パーソナル事業」「インセンティブ事業」「ヘルスケア事業」といった新規事業がいずれも高い伸びを示す。経常利益に占める新規事業の比率は約4割に達する見通しで、収益の多角化が進む。事業環境の面では、人手不足の深刻化から、優秀な人材の確保や定着率の向上を図るための従業員向け満足度向上施策へのニーズが増加すると見込んでいる。また、サービスの利用率向上を課題に掲げ、ユーザー目線でサービスを比較する「サービス格付け機能」の強化などサービスの差別化・拡充を順次推し進めていく方針だ。 7月30日に発表された第1四半期（2014年4月-6月期）決算は、売上高が前年同期比6.5％増の4,850百万円、営業利益が同8.5％増の596百万円となった。上期業績予想に対する進捗率は売上高が46.2％、営業利益が53.2％で、順調な滑り出しと言えよう。 なお、東京オリンピックが開催される予定の2020年に向け、中期的にも景況感の回復や人手不足の深刻化といった経済環境の変化が同社にとって大きな追い風になると見られる。同社は大きな目標である“サービスの製販分離”という市場変革も実現させる環境が整うとみており、この実現にも注力していく。 ■Check Point ・15/3期も2ケタ台の成長率を維持 ・人手不足の深刻化を背景に従業員向け満足度向上施策へのニーズ掘り起こし ・ユーザー目線でのサービス差別化・拡充で利用率の向上を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光） 《FA》