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*17:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：東証10銭取引開始、フェイスブック決算、ウクライナ情勢 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限15500-下限15000円 来週は、地政学リスクへの警戒は長期化する可能性が高く、外部要因に振らされやすい需給状況と考えられる。そのため、上値追いには慎重な相場展開がしばらく続くことになろう。一方で、下値では日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ETF）や年金等の資金が下支えとして意識されている。不安定な相場展開が警戒されるなかでも、底堅さが意識されやすい。 23日から一部の銘柄で呼び値の単位が変更となる。10銭、50銭単位の銘柄などは値幅妙味が薄れるとの見方もあり、市場の反応を見極める必要がありそうだ。短期の値幅取り狙いの資金は、これらの影響がない時価総額の小さい材料株などにシフトしやすいだろう。 また、ここにきて都市再開発などを背景に材料系の建設株が一斉高をみせているが、政府はリニア建設についても事実上、建設を容認したほか、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。さらに、安倍首相は燃料電池自動車の普及を支援するため、購入する際に補助金を支給する考えを表明するなど、東京五輪に向けた様々な成長戦略の動きが、テーマ物色等につながりそうだ。 そのほか、国内でも決算発表が本格化してくる。アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、信越化<4063>、ファナック<6954>などが予定されており、次第に業績相場に移行することになりそうである。米国では決算がピークを迎え、アップル、フェイスブックなどが予定されている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、米国と日本のインフレ率に注目する展開となる。ウクライナでの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待は残されており、ドルは下げ渋る展開が予想される。 米国の6月のコア消費者物価指数は、前年比+2.0％と予想されており、物価上昇率は5月と同水準になると見込まれている。米国のコアインフレ率の上げ渋りは、連邦公開市場委員会（FOMC）による早期利上げ観測の後退につながり、ドル売り要因となる。 日本の6月の貿易赤字は、6653億円と予想されており、5月の9108億円からの減少が見込まれている。しかしながら、季節調整後の貿易赤字が1兆928億円と予想されており、原発稼動停止、原油価格上昇による日本の貿易赤字体質は変わらないため、円売り圧力が継続する。 ■来週の注目スケジュール 7月21日（月）：米シカゴ連銀全米活動指数、テキサス・インスツルメンツ決算など 7月22日（火）：全国スーパー売上高、東証10銭取引開始、米アップル決算など 7月23日（水）：日本電産決算、日本ビューホテル上場、フェイスブック決算など 7月24日（木）：貿易収支、中HSBC製造業PMI速報値、米製造業PMI速報値など 7月25日（金）：安倍首相が中南米訪問、独IFO景況感指数、米耐久財受注など 《TM》