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*17:28JST マネパＧ Research Memo（5）：大量注文に対応可能な独自システムが重要な事業インフラに ■会社概要 （4）事業モデル マネーパートナーズグループ<8732>の営業収益の源泉は、顧客向けの売りと買いの差から生じる差益（スプレッド）を取ること、簡単に言えば売買益だ。同社自身が瞬間的にポジションを取ることもあり、また顧客同士の注文の付け合わせ（いわゆる、食い合い）によって差益を取る場合もある。しかし、同社自身がポジションを取り続けることはリスクが高いため、最終的にすべてのポジションは外部のカウンターパーティ（主要な銀行、証券会社等15社）からレート提示を受けることでカバーしている。この仕組みを要約すると、次のような流れとなる。 （a）複数の銀行、証券会社（カバー先）からレート提示を受ける （b）顧客へレートを提示する （c）顧客からの売買注文を受ける （d）この注文をカバー先への発注でカバーし、差益を取る この場合、対顧客と対カバー先のレートの差額が同社の収益となる。上図の例では、（102.035−102.033）×1万ドル＝20円が同社の収益となる。一見少額のようだが、大量の取引が行われるため、年間では数十億円規模の収益となる。 このような事業モデルから、多くの顧客が参加して大量の売買を行うことが同社の収益を増加させることになる。さらにスプレッドを大きくすればマージンが高くなるが、これは顧客の取引コストを上げることになり、サービスを低下させることになる。そこで同社では、できるだけスプレッドを小さくする一方で、外部カバーを適切に行う（リスクを減らす）ことで収益を確保している。 このような複雑な大量注文を瞬時に判断、処理していくためにはシステム対応が不可欠なのは言うまでもなく、いかに効率的なシステムを開発するかが収益を左右する大事な要素となる。同社ではこのシステムを自社開発（一部外注）しており、このシステム開発と運用に同社のノウハウが詰まっていると言っても過言ではないだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島昇） 《NT》