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*11:29JST エイジア<2352>クラウドサービス市場でのシェア拡大、M&A 活用、東南アジア市場での展開も視野に ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』7月7日放送において、エイジア<2352>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 企業向け電子メール配信システムの大手。 同社の事業セグメントは、主力事業である電子メール配信システムのライセンス販売、クラウドサービスなどが含まれるアプリケーション事業と、ソフトウェアの受託開発、並びに子会社となったFUCA の事業（Web 制作、メルマガ代行サービス、マーケティングコンサルティングなど） が含まれるサービスソリューション事業とに大きく分かれている。 直近3 期間の売上高推移を見ると、アプリケーション事業が順調に拡大しているほか、サービスソリューション事業も2013 年10 月にFUCA を子会社化（出資比率81.3%） したことで、2014 年3 月期より増加に転じている。サービスソリューション事業に関しては、主力事業である電子メール配信システムを補完、強化する周辺事業として今後、M&A も活用しながらさらに拡大していく方針を打ち出している。 ■主力事業は 同社の主力事業である電子メール配信システムでは、「WEBCAS」シリーズの開発・販売及びサービスの提供を行っている。電子メール配信システムとしての能力は業界でもトップクラスで、毎時300 万通以上の高速配信が可能となっている。顧客層は大企業から中小企業まで、また幅広い業種で採用されており、導入実績としては1,600 社以上に上る。特に、e コマース業界の代表業種であり、販促ツールとして電子メール配信システムに高い性能が要求される通信販売業界では、売上高トップ5 社のうち3 社が同社の顧客となっており、システムの性能、信頼性では業界でも抜きんでた存在となっている。 ■足元の業績動向は 5 月14 日付で発表された2014 年3 月期の連結業績は、売上高が1,007 百万円、営業利益が242 百万円、経常利益が238 百万円、当期純利益が130 百万円となり、今年1 月時点の会社計画に対して、売上高、利益ともに上回って着地した。単独業績では5 期連続の増収増益となり、営業利益ベースでは５年連続で増収増益を達成し、更なる成長ステージに入ったことがうかがえる。 ■今期の会社計画は 2015 年3 月期の会社計画は、表のとおり幅を持たせた開示を行っている。これは売上水準が低く、受注案件の売上計上時期によって業績変動が大きくなるためで、従来は保守的な計画を開示してきたが、ここ数年は上方修正を繰り返していたこともあり、ある程度幅を持たせた開示とした。 計画レンジの中間値で見た伸び率は、売上高が前期比14.2% 増、営業利益が8.4% 増となり営業利益率では若干低下する見通しとなっている。これは、エンジニアを中心に、エイジア個別従業員を前期比28.0% の人員増強を行っており、今後の売上増大に向けた戦略的な先行投資を行ったことにより2015 年3 月期は人件費率が上昇するためだ。 ■長期経営目標は 同社は「e コマース売上UP ソリューションを世界に提供するエイジア」を経営スローガンに、将来的な事業構成としては、アプリケーション事業、サービスソリューション事業、海外事業でそれぞれ3 分の1 の構成を想定している。アプリケーション事業においては「WEBCAS」シリーズの更なる商品力強化を図り、クラウドサービス市場でのシェア拡大につなげていく方針。今後の課題としては販売力の強化が挙げられ、販売を担えるパートナー企業の育成や他企業との業務提携などにも取り組んでいく方針だ。 サービスソリューション事業では、e コマースにおけるマーケティング分野にいて電子メール配信システムを補完、強化できるような周辺事業を、M&A を活用しながら拡大していく考えだ。海外事業においては、今後の経済発展が見込まれる東南アジア市場での展開を進めていく。現状は国内事業が好調なことから、人材リソースを海外事業に振り向けられないでいるが、現地パートナー企業との協業は着々と進めている状況にある。東南アジアにおいてもe コマース市場は急速に拡大を続けているため、電子メール配信システムのニーズを探りながら、本格展開に向けた機会を探っている段階にあると言える。 ■株主還元策については 同社は2014 年3 月の配当金を直近会社予想の9.0 円から14.0 円へ大幅増配を発表した。業績予想が会社計画を上回ったことで、普通配当を3 円増配したほか、創業来初の売上高1,000 百万円達成で記念配当2 円を加えた。前期の7.5 円から比較すると6.5 円の大幅増配となる。2015 年3 月期に関しても1 円増配となる15.0 円を予定している。 配当政策に関しては「新規事業投資や研究開発投資などに必要な内部留保を行いつつ、安定的な配当を行っていく」ことを基本方針としている。今後に関しては、開発投資やM&Aなど資金需要をにらみながら、配当性向20% 程度の水準を目安に安定配当を行っていく予定であり、収益の拡大が続けば増配が継続される可能性が高い。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》