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*17:21JST 萩原電気 Research Memo（5）：主力事業の堅調で4期連続の営業増益を確保 ■2014年3月期の業績動向 （1）損益状況 萩原電気<7467>の2014年3月期の連結業績は、売上高が87,632百万円（前期比2.8%増）、営業利益が2,513百万円（同21.2%増）、経常利益が2,467百万円（同20.0%増）、当期純利益が1,385百万円（同21.3%増）だった。売上高は過去最高を更新、4期連続の営業増益を達成した。 売上高は前年比2.8%増と小幅な伸びにとどまったが、その理由の1つは、昨年上半期にはBCP（Business Continuity Plan：異常時に備えた備蓄在庫増）による特需が発生しており、今期はこれがはく落したためで、これによる減収分が約1,700百万円あった。2つ目の理由は、前年度第3四半期（10-12月期）から一部商品の売上高を総額ベースから純額ベースで計上するように会計方法を変更したためで、これによる見掛け上の減収は約2,700百万円。これらの変更がなかった（前年度と同様の会計方式だった）と仮定すると、売上高は前期比約6,800百万円増となっていた。 実質の増収分6,800百万円の内訳は、ソリューション部門での増収が約2,000百万円（Windows XPからの切り替えに伴う特需や計測用ボード類の伸び等）、デバイス部門での増収が約3,500百万円（顧客の増産やハイブリッド化に伴う需要増）、新商材（液晶関連等）の寄与が約1,300百万円だった。 売上総利益率は10.0%（前期9.5%）へ改善したが、上記のような会計方法の変更によって売上高が少なく計上されているためで、これを修正すると、売上総利益率はほぼ前期並みとなる。販売管理費は、人件費の増額や海外事業拡大に伴う経費増があったものの、のれん代償却の減少、本社移転費用のはく落によって総額では前期比3.5%増にとどまった。この結果、営業利益及び経常利益は前期比で大幅増となった。 セグメント別の売上高を見ると、デバイスビジネスユニット事業が72,916百万円（前期比0.5%増）、ソリューションビジネスユニット事業が14,716百万円（同15.9%増）となった。デバイスビジネスユニット事業の売上高が前年比で微増となっているのは上記のようなBCPのはく落や会計基準変更によるもので、実質的には決して悪い内容ではなかった。 セグメント利益は、デバイスビジネスユニット事業が2,996百万円（同10.8%増）、ソリューションビジネスユニット事業が677百万円（同32.0%増）と、両事業とも増益となった。 業種別の売上高では、自動車が前期比2.6%増、FA機器が同3.2%増、民生機器が同17.5%増、OA機器が同10.5%増、その他が同7.9%減となり、構成比は前期とほぼ同様となった。その他の売上高が前期比でマイナスとなったのは、同社が開発に関わった特殊ICを同業他社向けに販売していたものが少なくなったためで、これは当初から想定されていたものである。 主要ユーザー別の売上高では、デンソーが同2.1%増、トヨタ自動車が同8.8%減、東海理化が同5.5%増、その他が同9.2%増だった。トヨタ向けの売上高が減少したのは、上記のBCPによる特需がはく落したことに加え、同社が供給していたパワー系ICの一部をトヨタが内製に戻したためであり、これも想定内だった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島昇） 《NT》