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前場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高の流れを引き継ぐ~

2025/1/7 8:46 FISCO
*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高の流れを引き継ぐ~ 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■米半導体株高の流れを引き継ぐ ■ダイセキ、3Q営業利益 6.8%減 111億円 ■前場の注目材料:GSユアサ、車用鉛電池のBCP再構築、投資額100億円 ■米半導体株高の流れを引き継ぐ 7日の日本株市場は、前日の大幅な下げに対する自律反発が意識されそうだ。6日の米国市場は、NYダウが25ドル安、ナスダックは243ポイント高だった。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、買いが先行して始まった。ただし、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感からNYダウは下げに転じた。一方で、台湾のフォックスコンの第4四半期収益が過去最高を記録したことなどを受け人工知能(AI)の強い需要期待が高まり、エヌビディアなど半導体株が買われた。シカゴ日経225先物は大阪比335円高の39675円。円相場は1ドル157円60銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。NYダウは下げに転じたが、半導体株主導で買われ、ナスダック指数は続伸となった。フォックスコンについては織り込まれているだろうが、これを受けたエヌビディアの強い上昇がセンチメントを明るくさせそうである。昨日の日経平均株価は大幅続落で支持線として意識される25日線水準まで下げたが、これにより足もとで強まっていた過熱感は後退していることもあり、押し目狙いのタイミングとして意識されやすいところである。 買い一巡後はこう着感が強まりそうだが、ボリンジャーバンドの+1σが39668円辺りに位置しており、同水準での底堅さがみられるようだと、押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。また、セクターでは海運、鉱業、石油・石炭製品、銀行の上昇が目立っていたが、配当志向の物色とみられる。NISA資金流入が需給面での下支えとして意識されやすいだろう。先物主導で弱含む局面では、押し目待ち狙いのスタンスになりそうだ。 そのため、物色としてはアドバンテスト<6857>や東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株のほか、配当狙いの物色に向かわせそうだ。また、米国ではフォックスコンの業績を受けてAI需要への期待が高まっていたことから、AI関連への物色も意識されやすいと考えられる。 ■ダイセキ、 3Q営業利益 6.8%減 111億円 ダイセキ<9793>が発表した2025年2月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比6.6%減の500億3200万円、営業利益は同6.8%減の111億2700万円だった。ダイセキ環境ソリューション<1712>が手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益とはなったが、高付加価値案件である大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が再開するなど、進捗率は概ね計画通りとなった。資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移した。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇(19864.98、+243.30) ・シカゴ日経先物は上昇(39675、+335) ・SOX指数は上昇(5310.14、+146.50) ・1ドル=157.60-70円 ・VIX指数は低下(16.04、-0.09) ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・GSユアサ<6674>車用鉛電池のBCP再構築、投資額100億円 ・NTT<9432>大規模言語モデル「ツヅミ」性能4倍、GPU1基で稼働 ・マツダ<7261>新小型SUV開発、毛籠社長が年頭会見 ・明電舎<6508>「マッスル年齢」算出、作業員の健康管理システム導入 ・井関農機<6310>サツマイモ・サトウキビの栽培効率向上、専用トラクター2種 ・住友電工<5802>高耐摩耗チップ発売、チタン合金旋削向け ・航空電子<6807>車載向け光ケーブル来月提供、データ伝送を円滑化 ・AGC<5201>メガネ型端末向けガラス基板の提案を拡充、視野角拡大・画像鮮明に ・東レ<3402>水電解装置向けHC電解質膜を量産、560億円投資、29年度稼働 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・10年国債入札 <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
1712 東証スタンダード
1,337
1/9 15:30
-17(-1.26%)
時価総額 22,498百万円
土壌汚染調査・処理事業が主力。廃石膏ボードリサイクル、バイオディーゼル燃料の製造販売、太陽光パネル処理等も手掛ける。価格優位性などが強み。土壌汚染調査・処理事業ではコンサル営業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
3402 東証プライム
1,022
1/9 15:30
-3.5(-0.34%)
時価総額 1,667,374百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。事業構造改革図る。炭素繊維複合材料事業は航空宇宙用途の回復続く。 記:2024/11/27
5201 東証プライム
4,509
1/9 15:30
-92(-2%)
時価総額 980,414百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
5802 東証プライム
2,770
1/9 15:30
-56(-1.98%)
時価総額 2,199,217百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
6310 東証プライム
900
1/9 15:30
-9(-0.99%)
時価総額 20,686百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
6508 東証プライム
4,140
1/9 15:30
-115(-2.7%)
時価総額 188,486百万円
中堅重電メーカー。1897年創業。変電・配電システムや発電システム、電鉄用システム、上下水道プラント用設備、半導体製造分野向け機器を手掛ける。電力インフラ事業は順調。変電事業はシンガポール市場で需要旺盛。 記:2024/11/26
2,536
1/9 15:30
-81.5(-3.11%)
時価総額 254,731百万円
電池専業メーカー。日本電池、ユアサコーポレーションが経営統合して誕生。京都府京都市に本社。オートバイ用バッテリーで世界トップシェア。26.3期売上高6000億円以上目標。BEV用電池の開発などに注力。 記:2024/08/06
6807 東証プライム
2,850
1/9 15:30
-40(-1.38%)
時価総額 200,364百万円
NEC系のコネクタメーカー。携帯機器、自動車向け売上比率が高い。ユーザー・インターフェース・ソリューション、加速度計、ジャイロ等も手掛ける。26.3期売上2600億円目標。コネクタは新市場・顧客開拓図る。 記:2024/08/27
6857 東証プライム
9,874
1/9 15:30
-201(-2%)
時価総額 7,564,876百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7261 東証プライム
1,048.5
1/9 15:30
-47.5(-4.33%)
時価総額 662,446百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
27,035
1/9 15:30
-505(-1.83%)
時価総額 12,750,598百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向は50%目処。海外売上高比率が高い。積極的な設備投資を継続。 記:2024/12/20
9432 東証プライム
155.5
1/9 15:30
-0.9(-0.58%)
時価総額 14,080,574百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9793 東証プライム
3,895
1/9 15:30
+10(0.26%)
時価総額 198,645百万円
産業廃棄物処理大手。廃油や廃酸、廃アルカリなど液状廃棄物処理に実績。子会社に土壌汚染対策のダイセキ環境ソリューション。27.2期売上高745億円目標。土壌汚染処理関連事業は高付加価値案件の受注拡大図る。 記:2024/10/24