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FISCO BTC Index
11/22 10:06:42
15,119,320
個別銘柄戦略:エクセディや日電子などに注目
2024/10/30 9:09
FISCO
*09:09JST 個別銘柄戦略:エクセディや日電子などに注目
昨日29日の米株式市場でNYダウは154.52ドル安の42,233.05、ナスダック総合指数は145.56pt高の18,712.75、シカゴ日経225先物は大阪日中比200円高の39170円。為替は1ドル＝153.30-40円。今日の東京市場では、上期営業利益が76.3％増で発行済株式数の28.71％上限の自社株買いも発表したエクセディ<7278>、上期営業利益が前年同期比3.4倍となった北陸電工<1930>、上期業績見込みを上方修正した日電子<6951>、大気社<1979>、25年3月期業績と配当予想を上方修正したタカラトミー<7867>、25年3月期利益予想を上方修正した中部電力<9502>、亀田菓<2220>、25年3月期売上高予想は下方修正だが利益予想を上方修正した四国電力<9507>、東証スタンダードでは、上期営業利益が前年同期比3.4倍となった南海辰村建設<1850>、第3四半期累計の営業利益は59.5％増となった伊勢化<4107>、上期業績見込みを上方修正したイチカワ<3513>、25年3月期業績と配当予想を上方修正したムサシ<7521>、25年3月期利益と配当予想を上方修正した田岡化学工業<4113>などが物色されそうだ。一方、24年9月期営業利益が84.08億円と第3四半期の70.19億円から伸び悩んだM&A総研<9552>、上期営業利益が44.4％減となった小糸製<7276>、同じく38.7％減となったカプコン<9697>、同じく24.0％減となったSMS<2175>、同じく17.9％減となったカナデン<8081>などは軟調な展開が想定される。
《CS》
関連銘柄 18件
1850
東証スタンダード
298
時価総額 8,593百万円
11/21 15:30
-2(-0.67%)
-2(-0.67%)
関西地盤の南海建設、関東地盤の辰村組が合併して誕生。南海電鉄グループ。なんばパークスなどで施工実績。不動産事業なども手掛ける。建設事業では手持工事が順調に進捗。DXによる生産性の向上などに取り組む。 記：2024/08/02
1930
東証プライム
1,116
時価総額 33,440百万円
11/21 15:30
-1(-0.09%)
-1(-0.09%)
北陸電力グループの総合設備エンジニアリング会社。1944年創業。内線・空調管工事が主力。配電線工事や送変電工事等も手掛ける。花園ラグビー場などで施工実績。コスト削減による工事採算性の向上に取り組む。 記：2024/06/09
1979
東証プライム
4,790
時価総額 160,858百万円
11/21 15:30
-135(-2.74%)
-135(-2.74%)
ビルや工場などの空調設備工事が柱。自動車塗装設備の設計・施工は国内トップ。海外展開にも強み。環境システム事業は完成工事高が伸長。半導体関連が伸びる。塗装システム事業も大型物件が寄与し堅調に推移。 記：2024/06/03
2175
東証プライム
1,604.5
時価総額 140,493百万円
11/21 15:30
+11.5(0.72%)
+11.5(0.72%)
医療系職種向けキャリアサービス、介護・障害福祉系職種向けキャリアサービス等を手掛ける。介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等も。カイポケは有料オプションサービスの利用拡大などで順調に成長。 記：2024/06/03
2220
東証プライム
4,115
時価総額 91,843百万円
11/21 15:30
-15(-0.36%)
-15(-0.36%)
国内最大の米菓メーカー。「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」で知名度。長期保存食や植物性代替肉なども手掛ける。31.3期売上高1400億円目標。国内米菓事業ではミライベイカの構成比率の上昇を図る。 記：2024/06/03
3513
東証スタンダード
1,532
時価総額 7,609百万円
11/21 15:30
-3(-0.2%)
-3(-0.2%)
抄紙用フエルトやスレート用フエルト、抄紙用ベルト、工業用フエルト等の製造・販売を行う。シュープレス用ベルトで高シェア。王子製紙などが主要取引先。生産体制の最適化で抄紙用フエルトのコスト競争力の強化図る。 記：2024/06/11
4107
東証スタンダード
20,920
時価総額 107,424百万円
11/21 15:30
+310(1.5%)
+310(1.5%)
ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、天然ガスの採取・販売等を行うヨウ素及び天然ガス事業が主力。1927年創立。AGC傘下。塩化ニッケル等の金属化合物事業も。国内外の積極的な販売活動、安定生産強化等に注力。 記：2024/10/09
4113
東証スタンダード
1,028
時価総額 14,844百万円
11/21 15:30
+77(8.1%)
+77(8.1%)
医・農薬中間体や電子材料等の精密化学品、加工樹脂やワニス等の樹脂添加剤が柱。1919年創業。接着剤やゴム薬品の機能材、化学分析受託事業も手掛ける。注力する光学樹脂レンズ用モノマーは高機能化などを進める。 記：2024/10/09
6951
東証プライム
5,618
時価総額 289,512百万円
11/21 15:30
-77(-1.35%)
-77(-1.35%)
電子光学機器、分析機器、計測検査機器を手掛ける理科学機器メーカー。1949年設立。電子顕微鏡で世界トップシェア。産業機器、医用機器なども展開。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心に引き合い順調。 記：2024/10/14
7276
東証プライム
1,954
時価総額 601,506百万円
11/21 15:30
-13.5(-0.69%)
-13.5(-0.69%)
自動車照明器メーカー。1915年創業。トヨタ自動車が筆頭株主。自動車用ヘッドランプで世界トップシェア。航空機器部品、船灯・特殊機器等も手掛けう。配当性向40％以上目安。27.3期売上高1兆円以上目標。 記：2024/07/07
7278
東証プライム
4,365
時価総額 212,113百万円
11/21 15:30
-45(-1.02%)
-45(-1.02%)
自動車駆動系部品メーカー。1923年創業。アイシンが筆頭株主。トルクコンバータ、マニュアルクラッチで世界トップクラスのシェア。建設機械用製品等も手掛ける。新興国における補修部品市場の開拓等に取り組む。 記：2024/07/07
7521
東証スタンダード
1,621
時価総額 12,887百万円
11/21 15:30
-4(-0.25%)
-4(-0.25%)
情報・印刷・産業システム機材が主力。1946年創業。金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品等も。選挙システム機材で国内トップシェア。業務用ろ過フィルターは販売順調。デジタル非破壊検査機器の販売等に注力。 記：2024/09/02
7867
東証プライム
3,969
時価総額 371,566百万円
11/21 15:30
-135(-3.29%)
-135(-3.29%)
大手玩具メーカー。1924年創業。トミカ、プラレール、リカちゃんなど人気商品多数。アジア、米国など海外でも事業展開。持分法適用関連会社にタツノコプロ。ヒット商品の創出力が強み。年齢軸の拡大等に取り組む。 記：2024/10/08
8081
東証プライム
1,440
時価総額 33,984百万円
11/21 15:30
-10(-0.69%)
-10(-0.69%)
三菱電機グループのエレクトロニクス専門商社。1907年創業。FAシステム事業、情通・デバイス事業が柱。ビル設備事業、インフラ事業も手掛ける。配当性向40％基準。ソリューションビジネスの展開強化などを図る。 記：2024/07/29
9502
東証プライム
1,640.5
時価総額 1,243,499百万円
11/21 15:30
-19(-1.14%)
-19(-1.14%)
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30％以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記：2024/06/09
9507
東証プライム
1,243
時価総額 257,957百万円
11/21 15:30
-29.5(-2.32%)
-29.5(-2.32%)
四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も展開。香川県高松市に本社。26.3期経常利益400億円以上目標。電源の低炭素化・脱炭素化の推進図る。 記：2024/10/29
9552
東証プライム
2,133
時価総額 126,515百万円
11/21 15:30
-21(-0.97%)
-21(-0.97%)
独立系M&A仲介企業。完全成功報酬制の料金体系などで優位性。譲渡企業の業種は製造業、建設業、情報通信業が多い。年間問い合わせ件数は5000件超。M&Aアドバイザーの採用は順調。成約件数は順調に増加。 記：2024/06/17
9697
東証プライム
3,402
時価総額 1,813,303百万円
11/21 15:30
+20(0.59%)
+20(0.59%)
大手ゲームソフトメーカー。バイオハザード、モンスターハンターなど人気IPを多数保有。アミューズメント施設「プラサカプコン」の運営等も行う。デジタル販売施策推進。アミューズメント施設は新業態店舗の展開継続。 記：2024/10/06
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