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*16:07JST 米株安や円高進行を背景に38000円割れ【クロージング】 25日の日経平均は大幅に7営業日続落。1285.34円安の37869.51円（出来高概算は21億1000万株）と4月26日以来約3カ月ぶりに38000円台を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が売られたことが投資家心理を圧迫したほか、円相場が約2カ月半ぶりに1ドル＝152円へと円高が加速したことも響き、幅広い銘柄に売りが広がった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割を占めた。セクター別では、空運、陸運、水産農林の3業種が上昇。一方、電気機器、証券商品先物、保険、機械など30業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、バンナムHD<7832>、エーザイ<4523>、ニチレイ<2871>、味の素<2802>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が軟調だった。 前日の米国市場は、テスラやアルファベットの決算が嫌気され、他のハイテク株などにも売りが広がった。弱い経済指標が景気減速懸念につながる格好だった。このハイテク主導の米株安に加えて、「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」などと米メディアが報じたことから、為替市場では円相場が1ドル＝152円台に円高が進んだ。 米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測がくすぶるなか、日米金利差縮小による持ち高調整の動きが強まったようだ。決算発表が本格化するなか、積極的な売買が手控えられるなか、断続的なインデックス売りによって下げが加速した。 日経平均は終値ベースでの最高値（11日の42224.02円）からの下落率は10％に達し、調整局面に入ったと見る向きが増えている。また、本格化する日米の企業決算や中央銀行の政策修正判断を巡り、日増しに不透明感が強まってきており、売られ過ぎ感はあるものの押し目拾いを慎重にさせそうだ。まずは来週の日米金融政策決定会合の結果を見極める必要があり、それまでは値動きの荒い展開が続きそうだ。 《CS》