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*15:33JST 国内株式市場見通し：円安加速で日経平均は持ち直すも、売買代金減少で上値は重い 　 ■日経平均は一時25日線を回復 今週の日経平均は週間で531.47円高(＋1.36％)の39523.55円と上昇した。日経平均は円安推移を材料に持ち直したが、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど積極的な売買は手控えられ、時価総額が大きいTOPIXコア30銘柄は高安まちまちと方向感に乏しい展開となった。 日本銀行が、来年末までに複数回の利上げを実施するとの見方が強まり、金融政策の見通しを強く反映する2年債利回りは11日に一時0.265％まで上昇。2009年11月以来の高水準をつけたことから、銀行株が強含む展開となった。また、半導体関連の工場の新設が国内で増加するとの見通しから電力需要増加の思惑から電力株も上昇。 そして、4月10日発表の3月米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、米10年債利回りは4.5％台まで上昇し、為替は1ドル＝153円台と34年ぶりの水準まで円安ドル高が加速。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなり、週末の日経平均は25日移動平均線を一時回復するなど持ち直す展開となった。なお、週末に算出された4月限オプション特別清算指数（SQ）は39820.59円（速報値）と上に残す「幻のSQ値」に。 なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物1兆2110億円買い越したほか、TOPIX先物を3381億円売り越し、225先物は267億円売り越したことから、合計8462億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を5836億円買い越すなど合計で7093億円買い越し。信託が現物を7845億円売り越したほか、自己が現物を9671億円売り越した。 ■週明けはラマダン休暇明けで売買増加なるか 今週末の米国市場は下落。ダウ平均は前日比475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値700円安の38850円。外部環境の悪化を受けて、週明けの東京市場は売り優勢となる公算が大きい。 4月に入ってプライム市場の売買代金は5兆円台に一度も乗せておらず、9日、10日は4兆円台を割り込んだ。3月は日経平均入れ替えや期末特有の需給などのイベントが多かった影響もあるが、ここまでの4月相場はやや静かな印象だ。市場では、「ラマダンが終了したことから、オイルマネーが再度流入する可能性はある」といった指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2－3日）が終わるのは来週末と見られることから、来週以降、売買代金が増加する可能性もある。仮に来週以降も売買代金が4兆円前後のままであれば、3月企業の決算発表が本格化する4月末まで様子見ムードが続き、日経平均、TOPIXは方向感に乏しい展開となるだろう。 ■円買い介入実施は難しいとの見方も 為替の円安進行を受けて、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が高まっていることも、日本株の上値を抑えた要因となっている。2022年9月、10月に実施された為替介入は、いずれも東京株式市場が開いていない時間帯（オセアニア時間やロンドン時間、ニューヨーク時間）で実施されたため、ダイレクトな反応はなかった。ただ、為替市場では瞬間的に4円超円高ドル安に振れたことから、東京時間で円買い介入が実施された場合、輸出関連銘柄などが急落する展開は容易に想像できよう。 一方、足元、鈴木財務大臣や神田財務官などによる口先介入に留まっており、2022年10月に実施された水準である151円90銭台を上回る153円台に入っても、円買い介入は実施されていない。「前日終値＋1.2％の円安ドル高」に届いていないため、介入が実施できないといった声も聞かれる。たしかに10日から11日にかけて「急速な円安ドル高」が進んだが、151円90銭台水準から153円20銭台水準と変化率は1％に満たない。今後も「前日終値＋1.2％の円安ドル高」が意識されるのであれば、介入実施には1日で1円80銭ほどの大幅な円安ドル高が必要となる。こうした状況が投機筋に見透かされた場合、ドル買いもしくは円安ポジションのさらなる積み上げに伴う円安推移も頭に入れ置かなくてはいけない。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなるが、小売関連には逆風となるほか、内需株が多いスタンダード市場やグロース市場は物色の対象外となるだろう。 ■16日に中国経済指標発表 来週は、国内では、15日に2月機械受注、19日に3月消費者物価指数などが予定されている。 海外では、15日に欧・2月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月小売売上高、16日に中・3月小売売上高、鉱工業生産指数、1-3月国内総生産（GDP）、英・3月雇用統計、独・4月ZEW景況感指数、米・3月住宅着工件数、鉱工業生産指数、17日にNZ・1-3月消費者物価指数、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、欧・3月ユーロ圏消費者物価指数（改定値）、米・週次原油在庫、18日に豪・3月雇用統計、米・4月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売件数、19日に英・3月小売売上高、独・生産者物価指数などが予定されている。 《FA》