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FISCO BTC Index
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9,991,105
日経平均は180円安、主要企業の決算発表は今日で一巡
2024/2/14 14:42
FISCO
*14:42JST 日経平均は180円安、主要企業の決算発表は今日で一巡
日経平均は180円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、不動産業、保険業、電気・ガス業が値下がり率上位、海運業、その他製品、石油石炭製品、医薬品、小売業が値上が率上位となっている。
日経平均は下げ幅を縮めている。今日はこの後、ソニーG<6758>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、オリンパス<7733>、MS&AD<8725>、T&DHD<8795>、SUMCO<3436>、楽天グループ<4755> 、クボタ<6326>、ヤマハ発<7272>、東京海上<8766>、キリンHD<2503>、SOMPO<8630>などが決算発表を予定している。今日で国内主要企業の決算発表は一巡する。米国ではシスコシステムズが23年11月-24年1月期決算を発表する。
《SK》
関連銘柄 19件
2503
東証プライム
2,273
時価総額 2,077,522百万円
4/26 15:00
+1(0.04%)
+1(0.04%)
ビール2強の一角をなす酒類メーカー。清涼飲料も。傘下にワインのメルシャンや医薬品の協和キリン。海外は米国と豪州が柱。24.12期は酒類、飲料の増販を想定。昨夏買収の豪州サプリ会社も上乗せ。増収増益を計画。 記：2024/04/10
3436
東証プライム
2,383.5
時価総額 834,642百万円
4/26 15:00
+104(4.56%)
+104(4.56%)
半導体用シリコンウエハで世界2位。最先端ロジック半導体向けに強み。23.12期は顧客の在庫調整が痛手に。24.12期はAI需要を追い風に半導体需要が上向く見通し。だがウエハの需要回復は年後半になる見込み。 記：2024/04/04
4755
東証プライム
737.8
時価総額 1,520,613百万円
4/26 15:00
±0(0%)
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国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、クレジットカード、銀行、証券、モバイルをグループ展開。インターネットサービスは堅調。販促奏功で国内ECは取扱高が拡大。23.12期通期は増収。 記：2024/02/25
6098
東証プライム
6,641
時価総額 11,262,870百万円
4/26 15:00
+125(1.92%)
+125(1.92%)
国内最大の人材関連サービス企業。米国発祥の求人情報検索サイト「Indeed」や不動産の「SUUMO」、求人・企業情報サイト「Glassdoor」を運営。マッチング&ソリューション好調で3Q累計は営業増益。 記：2024/02/22
6326
東証プライム
2,461.5
時価総額 2,954,408百万円
4/26 15:00
+30.5(1.25%)
+30.5(1.25%)
農業機械で世界有数。ダクタイル鉄管や水処理システム、小型建機、芝刈り機、空調機器なども展開。フランスの農作業機器メーカーBCT社をグループ化。北米の住宅やインフラ開発需要を取入れ、23.12期は利益急伸。 記：2024/03/30
6758
東証プライム
12,770
時価総額 16,104,017百万円
4/26 15:00
+10(0.08%)
+10(0.08%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記：2024/02/22
6857
東証プライム
5,389
時価総額 4,128,885百万円
4/26 15:00
+47(0.88%)
+47(0.88%)
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記：2024/04/15
6954
東証プライム
4,528
時価総額 4,571,229百万円
4/26 15:00
+73(1.64%)
+73(1.64%)
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。FA部門はCNCシステムが伸び悩む。24.3期3Q累計はサービス部門が増収。 記：2024/04/07
7181
東証プライム
2,959.5
時価総額 1,182,894百万円
4/26 15:00
+8.5(0.29%)
+8.5(0.29%)
日本郵政グループの保険会社。郵便局を通じて保険商品の販売を行う。第一生命と提携。新契約年換算保険料は個人保険、第三分野ともに回復傾向。保険金等支払金など経常費用は減少。24.3期2Qは大幅経常増益。 記：2024/01/27
7182
東証プライム
1,593
時価総額 5,973,025百万円
4/26 15:00
+8(0.5%)
+8(0.5%)
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局などを通じてサービス提供を行う。貯金等は日本国債、外国社債等で運用。総資産は229兆1481億円。有価証券利息配当金、その他経常収益は増加。24.3期3Qは増収増益。 記：2024/04/08
7272
東証プライム
1,406.5
時価総額 1,477,742百万円
4/26 15:00
-20(-1.4%)
-20(-1.4%)
輸送機器大手。二輪で世界2位、船外機やウォータービークルでは世界トップ級。産業用ロボット、ゴルフカー、発電機なども事業領域。水素エンジン搭載ゴルフカーを開発。出荷増で23.12期営業利益は過去最高益更新。 記：2024/02/23
7733
東証プライム
2,174.5
時価総額 2,796,172百万円
4/26 15:00
-12.5(-0.57%)
-12.5(-0.57%)
内視鏡世界首位。消化器内視鏡で世界シェア7割。外科用も手掛け、顕微鏡、非破壊検装置も展開。ソニーと医療分野での協業を強化。キヤノンメディカルシステムズとは超音波内視鏡システムで協業。3Q累計は増収確保。 記：2024/02/14
7735
東証プライム
16,220
時価総額 1,647,790百万円
4/26 15:00
-10(-0.06%)
-10(-0.06%)
大手半導体製造装置メーカー。ウェーハ洗浄装置やコータ・デベロッパ、熱処理装置などを手掛け、洗浄装置で世界トップシェア。枚葉式洗浄装置「SU－3400」が日経産業新聞賞を受賞。業容好調で3Q累計は増収増益。 記：2024/03/24
8630
東証プライム
3,063
時価総額 3,033,846百万円
4/26 15:00
+13(0.43%)
+13(0.43%)
大手損保会社の一角。損保ジャパンを中核に、損害保険や生命保険、海外保険を提供する。介護・ヘルスケアにも注力。今期3Q累計は増収、利益は大幅改善した。海外保険の引受、資産運用が拡大。国内生損保も堅調に推移。 記：2024/04/02
8725
東証プライム
2,775
時価総額 4,462,794百万円
4/26 15:00
+13(0.47%)
+13(0.47%)
3メガ損保の一角。三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が前身。国内損保を軸に、国内生保、海外保険等を展開。保険引受収益、資産運用収益ともに増加。24.3期3Q累計は収益伸長。通期利益予想を上方修正。 記：2024/04/13
8766
東証プライム
4,902
時価総額 10,000,080百万円
4/26 15:00
+95(1.98%)
+95(1.98%)
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。国内損害保険事業が堅調。元受正味保険料は傷害保険、自動車保険が増加。24.3期2Qは収益伸長。 記：2024/02/02
8795
東証プライム
2,550
時価総額 1,501,950百万円
4/26 15:00
+129.5(5.35%)
+129.5(5.35%)
生保大手。個人向けの大同生命や中小企業向けの太陽生命、乗合代理店市場向けのT&Dフィナンシャル生命が中核。新契約年換算保険料は増加。コンサル営業推進で主力商品の販売が伸びる。24.3期3Qは黒字転換。 記：2024/04/13
9983
東証プライム
41,390
時価総額 13,171,167百万円
4/26 15:00
-150(-0.36%)
-150(-0.36%)
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記：2024/01/27
9984
東証プライム
7,782
時価総額 13,408,028百万円
4/26 15:00
+179(2.35%)
+179(2.35%)
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記：2024/02/10
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