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*16:24JST 円高進行が重荷も下値の堅さが意識される【クロージング】 28日の日経平均は5営業日ぶりに反落。141.62円安の33539.62円（出来高概算10億9000万株）で取引を終えた。円相場が1ドル＝141円台前半へと円高が進んだことから、輸出関連株中心に売りが先行し、日経平均は取引開始後には33411.24円まで下げた。また、前日までの4営業日で540円超上昇したこともあり、目先の利益を確保する売りも相場を押し下げる要因になった。ただ、積極的に売り込む動きが見られなかったほか、来年の辰年相場に対する期待もあって、次第に押し目を拾う動きもみられ、心理的な節目の33500円台を維持して終了した。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割を占めた。セクター別では鉄鋼、保険、非鉄金属、繊維製品、その他金融など11業種が上昇。一方、海運、鉱業、ゴム製品、食料品など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、村田製<6981>、リクルートHD<6098>、ニデック<6594>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、東エレク<8035>が軟調だった。 前日の米国市場は、来年早期に利下げに転じるとの観測が引き続き手掛かり材料となり、米長期金利は低下、株式市場では主要株価指数が値を上げ、NYダウ、SOX指数はともに過去最高値を更新した。ただ、米金利低下に伴う日米金利差縮小観測から1ドル＝141円台前半へと円高が進んだことが重荷となった。また、「欧州海運大手が紅海を経由してコンテナ船を運行することを計画している」と伝わり、海運株が売られたことも投資家心理を萎縮させる要因になったようだ。 日経平均は反落したが、当然の一服と受け止める向きが大半だ。投資家の押し目を拾う意欲は強いと見る向きも多い。ただ、足元では、新規の手掛かり材料に乏しいなかでは、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらない状況でもある。また、日本国内の年末年始休暇中には、米国でISM製造業景況指数など注目される経済指標の発表が控えており、イベント待ちの状態と言えそうだ。 《CS》