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*16:03JST 日銀会合を前に金利差縮小を警戒【クロージング】 18日の日経平均は反落。211.57円安の32758.98円（出来高概算15億7000万株）取引を終えた。本日から開催されている日銀の金融政策決定会合の結果判明を前に、政策変更に対する警戒感が強まり、売り優勢の相場展開となった。日経平均は寄り付き直後につけた32790.58円を高値に下落幅を広げ、前場終盤にかけて一時32541.23円まで下落幅を広げた。ただし日銀会合の結果待ちのなか、仕掛け的な商いが中心とみられ、後場は次第に模様眺めムードが広がり、32700円を挟んだこう着となった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、海運、輸送用機器など4業種が上昇。一方、保険、石油石炭、不動産、電気ガスなど29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、日産化<4021>、豊田通商<8015>、レーザーテック<6920>、デンソー<6902>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>が軟調だった。 前週末の米国市場は、ウィリアムズ氏の発言を受けて、売り先行で始まったものの、ハイテク関連株への買いが続き、主要株価指数は上昇した。ただ、東京市場では、米国の根強い早期利下げ観測に対して、日銀の政策変更への思惑から目先の利益を確保する動きにつながり、売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、時間外取引での米株先物が堅調に推移しているため、押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。 注目の日銀会合については、今回の会合では金融政策の変更なく、現状維持との見方が大半だが、政策転換に踏み切る「布石」を打ってくるのかどうかが最大の注目ポイントだ。また。植田和男日銀総裁が、賃金の上昇と物価の好循環の展望について楽観的な見方を示せば、来年前半の政策転換に向けた布石と捉えられることにつながろう。一方、米国では利上げ政策から利下げ政策への転換シグナルを出してきたことを考慮すると、日銀による早期の政策転換期待の高まりは、日米金利差の縮小要因となり、円高進行を通じて、株価にはネガティブに働くことが予想される。 《CS》