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後場に注目すべき3つのポイント~33000円を超えて高値圏で推移

2023/11/15 12:26 FISCO
*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント~33000円を超えて高値圏で推移 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続伸、33000円を超えて高値圏で推移 ・ドル・円は伸び悩み、買い一巡後は失速 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅続伸、33000円を超えて高値圏で推移 日経平均は大幅続伸。645.63円高の33341.56円(出来高概算9億6344万株)で前場の取引を終えている。 前日14日の米国株式市場のダウ平均は489.83ドル高(+1.43%)と大幅続伸、S&P500は84.15ポイント高(+1.91%)、ナスダック総合指数は326.64ポイント高(+2.37%)と大幅反発。10月消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったため長期金利低下に連れて買われた。その後、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了観測や来年の利下げ観測が一段と強まり買いに拍車がかかった。金利先高観の後退でハイテク株も買われ、ショートカバーを巻き込み相場をさらに押し上げた。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前日比416.38円高の33112.31円と3日続伸して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調に推移している。 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などの半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株のほか、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、アドバンテ<6857>、キーエンス<6861>、信越化<4063>なども上昇した。想定上回る上方修正や株主還元拡充などを評価された出光興産<5019>や業績予想の上方修正を発表したギフティ<4449>が急騰、グローバルリンク<3486>、コプロ・ホールディングス<7059>、フォスター電<6794>が値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>などの金融株の一角が軟調に推移した。また、任天堂<7974>、三菱重<7011>、JT<2914>、ヤクルト<2267>なども下落した。ほか、業績上方修正もサプライズ限定的で出尽くし感が優勢となったフリュー<6238>や第3四半期下振れで再度の業績下方修正を発表した電通グループ<4324>などが急落、ベース<4481>、FFJ<7092>、カナミックネットワーク<3939>などが値下がり率上位となった。 セクターでは、石油・石炭製品、精密機器、電気機器が上昇率上位に並んでいる一方で、保険業、銀行業、建設業などが下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は60%、対して値下がり銘柄は37%となっている。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数に加えて、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3.62%上昇しており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米CPIの結果が市場予想を下回り米国での追加利上げの可能性が低下したことは国内の投資家心理にポジティブに働いている。そのほか、米長期金利は4.4%台まで下落しており、金利高を受けて軟調に推移していた新興株を買い戻す動きも広がっている。アジア市況では、香港ハンセン指数及び上海総合指数も堅調に推移している。 なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は実質前期比0.5%減、年率換算では2.1%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率では0.5%減だった。個人消費や設備投資が低調だったほか、在庫の減少や前期に成長をけん引した外需も成長率を押し下げる要因となった。 さて、後場の日経平均は引き続きプラス圏で堅調推移を維持しそうだ。節目の33000円を大きく上回り33500円に迫る勢いとなっている。米CPIの結果は、インフレがFRBの望み通りに順調に鈍化している証拠となり利上げ終了観測が強まっている。また、短期金融市場での利下げ時期も6月に従来の7月から再び前倒しされており、国内の投資家心理も大きく改善している。そのほか、米下院では新たなつなぎ予算案可決しており、懸念材料だった政府機関閉鎖のリスクも大幅に低下している。一方で、東証株価指数(TOPIX)も高値圏で推移しているが、朝方の高値から一段と上値を追う動きは目立っていない。後場も堅調推移は続くだろうが、ひとまず決算発表を終えた個別材料株の動向に注目しておきたい。 ■ドル・円は伸び悩み、買い一巡後は失速 15日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、150円50銭から150円79銭まで小幅上昇後は失速した。日米金利差により上昇基調に振れやすいほか日経平均株価の強含みで円売り基調に。ただ、米インフレ率鈍化で米金利の戻りは鈍く、ドル買いは限定的。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円50銭から150円79銭、ユーロ・円は163円54銭から163円90銭、ユーロ・ドルは1.0865ドルから1.0882ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ホクリヨウ<1384>、大成温調<1904>など、16銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7-9月期GDP1次速報:前期比年率-2.1%(予想:-0.4%、4-6月期:+4.5%←+4.8%) ・中・10月鉱工業生産:前年比+4.6%(予想:+4.5%、9月:+4.5%) ・中・10月小売売上高:前年比+7.6%(予想:+7.0%、9月:+5.5%) 【要人発言】 ・バイデン米大統領 「我々は中国との関係を断つことに努めているわけではない。より良い関係に向け、努力している」 <国内> ・13:30 9月鉱工業生産改定値(速報値:前月比+0.2%) <海外> ・16:00 英・10月消費者物価指数(前年比予想:+4.7%、9月:+6.7%) ・16:00 英・10月生産者物価指数・産出(前年比予想:-1.0%、9月:-0.1%) ・APEC首脳会議(17日まで) ・米中首脳会談 《CS》
関連銘柄 32件
1384 東証スタンダード
1,026
5/7 10:22
+6(0.59%)
時価総額 8,679百万円
鶏卵を生産・販売。地盤の北海道でシェア高い。東北、関東にも進出。24.3期3Q累計は価格改定を推進。飼料安定基金からの補填で飼料コストも想定以下に。ただ下期に入り鶏卵価格が下落し、3Qの利益率は振るわず。 記:2024/04/09
1904 東証スタンダード
4,285
5/7 10:20
-10(-0.23%)
時価総額 29,489百万円
設備工事会社。ビルやホテル、マンション、工場等の空気調和や給排水、電気設備の工事、施工管理、リニューアル工事、調査・診断サービス等を行う。中国や米国等で海外展開。今期3Q累計は国内や米国、豪州が増加した。 記:2024/04/05
2267 東証プライム
3,093
5/7 10:22
+13(0.42%)
時価総額 1,058,087百万円
乳酸菌飲料が主力の乳製品メーカー。訪問販売網に強み。医薬品、化粧品の製造販売等も手掛ける。米州地域は売上好調。販売支援の強化等で米国は販売実績が順調。営業外収益は増加。24.3期3Qは増収、経常増益。 記:2024/03/04
2914 東証プライム
4,303
5/7 10:24
±0(0%)
時価総額 8,606,000百万円
大手たばこメーカー。未開放の中国市場を除けば世界トップ3級。世界で複数のタバコブランドを展開し、国内では紙巻たばこと加熱式たばこに注力。医薬品や加工食品も事業領域。23.12期売上収益は過去最高を更新。 記:2024/02/23
2,762
5/7 10:22
+50(1.84%)
時価総額 21,988百万円
東京都内で投資用コンパクトマンションを開発・販売。環境配慮型で差別化狙う。IT・DX関連事業を開始。レジデンスの1棟バルク販売を推進。環境配慮型建築物件など物件仕入れは順調。23.12期3Qは大幅増益。 記:2024/02/02
3939 東証プライム
520
5/7 10:17
+12(2.36%)
時価総額 25,029百万円
クラウトサービス会社。医療や介護の分野に特化し、自治体や医師会、介護事業者に多職種間連携のサービスを提供。プラットフォームサービスは売上伸長。ネット広告サービス等が伸びる。24.9期1Qは2桁増収増益。 記:2024/03/05
4063 東証プライム
5,875
5/7 10:24
-114(-1.9%)
時価総額 11,891,723百万円
大手総合化学メーカー。塩化ビニル樹脂や苛性ソーダ、シリコンウエハ、機能材料を手掛ける。塩化ビニル樹脂等で世界首位。希土類磁石は車載市場等への拡販図る。24.3期3Q累計は自動車用入力デバイスが堅調維持。 記:2024/02/02
4324 東証プライム
4,233
5/7 10:23
+25(0.59%)
時価総額 1,220,840百万円
国内最大の広告代理店。メディア確保力や広告企画力、コンサルティングなどに強み。配当性向は35%目標。日本はCT&T領域が引き続き好調。米州はM&Aや円安効果などで収益堅調。23.12期通期は増収。 記:2024/02/25
4449 東証プライム
1,251
5/7 10:24
+71(6.02%)
時価総額 36,066百万円
各種eギフトサービスの企画開発、運営等を手掛ける。法人向けが主力。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は214万人。法人向けは大型案件受注で売上伸長。23.12期通期は大幅増収増益。 記:2024/02/25
4481 東証プライム
3,565
5/7 10:20
+50(1.42%)
時価総額 64,690百万円
独立系のシステム開発会社。受託開発を柱に保守・運用も。日本、中国の拠点を融合した体制が強み。配当性向5割目安。大手SIerとの取引は順調。中国子会社は業績堅調。増収効果等で23.12期3Qは2桁増益。 記:2024/01/27
5019 東証プライム
1,024.5
5/7 10:24
-24.5(-2.34%)
時価総額 1,525,812百万円
石油元売りで国内2位。19年に昭和シェル石油と統合。石化製品や資源・再エネ開発なども。24.3期3Q累計は在庫評価影響の縮小や電力用石炭の市況軟化で足踏み。マレーシアで独自エンプラ製造装置の商業運転開始。 記:2024/03/09
6146 東証プライム
48,600
5/7 10:24
+2,110(4.54%)
時価総額 5,264,206百万円
国内最大の半導体用組立装置メーカー。半導体をウェーハから切断するダイサやウェーハを薄く研削するグラインダを手掛け、ダイサーは世界シェア8割。純水リサイクル装置も展開。研究開発費増加し、3Q累計は一服。 記:2024/02/22
6238 東証プライム
1,238
5/7 10:24
+50(4.21%)
時価総額 35,030百万円
プリントシール機を開発・販売。スマホ向けシール画像取得・閲覧サービスでも稼ぐ。24.3期上期はクレーンゲーム景品や高価格帯ホビーの販売が好調。画像取得・閲覧サービスも堅調で増収増益に。通期計画を上方修正。 記:2024/01/18
6758 東証プライム
12,530
5/7 10:24
-530(-4.06%)
時価総額 15,801,357百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6794 東証プライム
1,248
5/7 10:24
+10(0.81%)
時価総額 31,200百万円
音響機器メーカー。オーディオやテレビ、車載用スピーカやスピーカシステムに加え、イヤホンドライバ等も。空輸費用のはく落等により、スピーカ事業は収益伸長。特別利益を計上。24.3期3Q累計は最終黒字転換。 記:2024/04/16
6857 東証プライム
5,199
5/7 10:24
+92(1.8%)
時価総額 3,983,313百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
70,660
5/7 10:24
+1,300(1.87%)
時価総額 17,185,077百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
41,920
5/7 10:24
+1,250(3.07%)
時価総額 3,952,469百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7011 東証プライム
1,441.5
5/7 10:24
+28(1.98%)
時価総額 4,863,114百万円
国内最大の総合重機械メーカー。火力発電プラントで世界トップクラス。造船事業や米ボーイング向け機体製造等も。エナジー部門は受注好調。原子力発電システムの受注増などが寄与。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/08
1,614
5/7 10:20
+29(1.83%)
時価総額 32,280百万円
建設・プラント業界向け技術者派遣・紹介サービスが柱。製造業向け機械設計開発技術者派遣・請負も。24.3期3Q累計は建設業界の人手不足を背景に需要旺盛。技術者の積極採用に伴う人件費増こなして大幅増収増益に。 記:2024/04/15
1,066
5/7 10:20
+22(2.11%)
時価総額 19,956百万円
米社とマスターFC契約を締結し、国内でマシン特化型セルフジム「エニタイムフィットネス」をFC軸に展開。24.3期3Q累計は既存店の会員数が順調増。新店も貢献して増収増益に。シンガポールのFC契約先を買収。 記:2024/04/15
7203 東証プライム
3,573
5/7 10:24
-8(-0.22%)
時価総額 58,293,449百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7974 東証プライム
7,748
5/7 10:24
+173(2.28%)
時価総額 10,062,250百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8031 東証プライム
7,675
5/7 10:24
-6(-0.08%)
時価総額 12,222,184百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。ペルーの鉱山機械販売・サービス会社コマツ・マイニング・コープ・ペルーの株式を取得。エネルギーと金属資源セグメントが伸び悩み、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/04
8035 東証プライム
36,250
5/7 10:24
+1,240(3.54%)
時価総額 17,096,696百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8058 東証プライム
3,415
5/7 10:24
-129(-3.64%)
時価総額 14,727,126百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
1,547.5
5/7 10:24
-6.5(-0.42%)
時価総額 20,553,887百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
2,985.5
5/7 10:24
-22.5(-0.75%)
時価総額 7,580,931百万円
3メガ銀の一角。傘下に銀行、信託、証券など。連結総自己資本比率は15.97%。配当性向40%は目安。特定取引収益は伸び悩むが、貸出金利息は伸長。役務取引等収益なども増加。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/03/30
9101 東証プライム
4,253
5/7 10:24
-32(-0.75%)
時価総額 2,169,732百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,733
5/7 10:24
+73(1.57%)
時価総額 1,713,398百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9983 東証プライム
42,050
5/7 10:24
+1,230(3.01%)
時価総額 13,381,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
7,972
5/7 10:24
+179(2.3%)
時価総額 13,735,389百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10