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後場に注目すべき3つのポイント~昨日の大幅上昇の反動みられる

2023/11/7 12:32 FISCO
*12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント~昨日の大幅上昇の反動みられる 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、昨日の大幅上昇の反動みられる ・ドル・円は小じっかり、米金利の持ち直しで ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はNTTデータ<9613> ■日経平均は反落、昨日の大幅上昇の反動みられる 日経平均は反落。313.62円安の32394.86円(出来高概算7億3546万株)で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場のダウ平均は34.54ドル高(+0.10%)、S&P500は7.64ポイント高(+0.18%)、ナスダック総合指数は40.50ポイント高(+0.30%)とそれぞれ小幅に上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げサイクル終了期待を受けた買いが先行した。先週の大幅な金利低下の反動で米長期金利が上昇したため一時売りに転じたが、ピーク金利観測は根強く、終日底堅く推移した。さらに、米中首脳会談の開催を控え、イエレン財務長官と何中国副首相が今週会談を開催することが明らかになり、中国との関係修復期待も下支え要因となった。前日の大幅上昇の反動もあり、日経平均は前日比156.71円安の32551.77円と反落スタート。ただ、下値の堅さも感じられ、昨日安値の32395円付近を下回らずに前場の取引をおえた。 個別では、アイロムG<2372>、あすか製薬HD<4886>、ウェルビー<6556>、メイコー<6787>東証スタンダードでは、ガーラ<4777>、阪神内燃機工業<6018>、デザインワン<6048>、東証グロースでは、イルグルム<3690>、GMOメディア<6180>、アディッシュ<7093>などが値上がり率上位に並んだ。 一方、味の素<2802>、力の源HD<3561>、セ硝子<4044>、東証スタンダードではジャパンエン<6016>、東証グロースではアマナ<2402>、GMOTECH<6026>などが値下がり率上位に並んだ。日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、東証スタンダードの内海造船<7018>、明海グループ<9115>など海運株が下落。ただ、日立造船<7004>は業績上方修正で大幅続伸となっている。阪神の38年ぶりの優勝で昨日ご祝儀買いが見られた阪急阪神<9042>、上新電機<8173>なども下落した。 セクターでは、電気・ガス業、陸運業、保険業を筆頭に多くのセクターで下落した。一方、上昇したのは水産・農林業、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売業のみ。東証プライム市場の値上がり銘柄は29%、対して値下がり銘柄は67%となっている。 本日は前日の反動でやや利益確定売りに押される動きはあるものの、週末のオプションSQに向けてヘッジの動きも意識されることから下値の堅さも感じられる。後場も引き続き決算関連の動きがメインになるとみられ、旭化成<3407>、エーザイ<4523>、NTT<9432>など後場に発表が予定されている銘柄もあるため、注目していきたい。 今週はオプションSQに向けて日経平均は上昇基調が想定されるものの、その後はまた日米の金融政策動向を模索する展開が想定されよう。本日寄り付き前に厚労省より発表された毎月勤労統計調査9月速報値は、現金給与総額は前年同月比1.2%増と市場予想通りであった。 一方、実質賃金は前年同月比2.4%減と市場予想(2.3%減)よりもマイナス幅が大きかった。マイナス幅は前月(2.8%減)からは縮小したものの、18ヶ月連続のマイナスとなっている。また、総務省発表の9月家計調査では、物価変動を除く実質ベースで前年同月比2.8%減と、市場予想(2.9%減)よりはマイナス幅が小さかったものの、前月(2.5%減)よりもマイナス幅を広げた。物価上昇に賃金上昇が追い付いておらず、消費に結びついていないという現状を確認する結果といえ、日本銀行の期待どおりに賃金上昇が物価上昇へ結びつく流れとなるか、引き続き注視する必要がありそうだ。 ■ドル・円は小じっかり、米金利の持ち直しで 7日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、149円93銭から150円15銭まで値を上げた。日経平均株価や香港ハンセン指数などアジア株の軟調地合いで円買いに振れやすい。半面、米10年債利回りの持ち直しで、主要通貨は対ドルで弱含んだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円93銭から150円15銭、ユーロ・円は160円69銭から160円83銭、ユーロ・ドルは1.0706ドルから1.0722ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・イルグルム<3690>、デザインワン・ジャパン<6048>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はNTTデータ<9613> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月毎月勤労統計・現金給与総額:前年比+1.2%(予想:+1.2%、8月:+0.8%) ・日・9月家計支出:前年比-2.8%(予想:-2.9%、8月:-2.5%) 【要人発言】 ・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁 「過去2年間大幅に金利を引き上げたが、経済は実際に底堅いことが判明」 「インフレ問題を完全に解決したわけではない。まだ仕事が残っている」 <国内> 特になし <海外> ・時間未定 中・10月輸出(前年比予想:-3.5%、9月:-6.2%) ・時間未定 中・10月輸入(前年比予想:-5.0%、9月:-6.3%) ・12:30 豪準備銀行が政策金利発表(0.25ポイント引き上げ予想) ・15:45 スイス・10月失業率(予想:2.1%、9月:2.0%) ・16:00 独・9月鉱工業生産(前月比予想:-0.1%、8月:-0.2%) 《CS》
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3690 東証グロース
565
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4044 東証プライム
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4523 東証プライム
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6018 東証スタンダード
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6026 東証グロース
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6048 東証スタンダード
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7004 東証プライム
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3,735
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-120(-3.11%)
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7093 東証グロース
606
11/15 15:30
-28(-4.42%)
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カスタマーリレーション事業を展開。カスタマーサクセス総合支援やソーシャルアプリサポート、学校・自治体向けネットいじめ対策サービス等を手掛ける。ストック収益比率は9割超と高い。成長投資は継続して実施。 記:2024/10/12
8035 東証プライム
22,300
11/15 15:30
+290(1.32%)
時価総額 10,517,416百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8173 東証プライム
2,411
11/15 15:30
-6(-0.25%)
時価総額 67,508百万円
大阪地盤の大手家電量販店。1948年創業。関西、東海、関東中心に店舗展開。店舗数は210店舗超。ECサイト「Joshin web」の運営等も。太田イオンモール店の新規出店で約20年ぶりに群馬県へ再進出。 記:2024/06/09
3,935
11/15 15:30
-43(-1.08%)
時価総額 1,000,596百万円
関西私鉄大手。都市交通、不動産、旅行、国際輸送等で事業展開。阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスが中核会社。既存商業施設、オフィスビルの稼働率の維持向上等に取り組む。 記:2024/10/09
9101 東証プライム
4,983
11/15 15:30
+133(2.74%)
時価総額 2,297,163百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,108
11/15 15:30
+36(1.74%)
時価総額 1,423,263百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9115 東証スタンダード
704
11/15 15:30
+7(1%)
時価総額 25,344百万円
LNGタンカーや自動車専用船などの保有・運航、船舶管理等を行う外航海運業が主力。1911年創業。ホテル関連事業、不動産賃貸業も。今期はホテル関連事業部門の増収増益見込む。旅行需要の回復が引き続き寄与へ。 記:2024/06/18
9432 東証プライム
154.6
11/15 15:30
+3(1.98%)
時価総額 13,999,079百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9613 東証プライム
2,720
11/15 15:30
-25(-0.91%)
時価総額 3,814,800百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10