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*17:07JST 東京為替：ドル・円は強含み、日銀政策維持で円売り 22日の東京市場でドル・円は強含み。早朝に147円51銭を付けた後はじり高となり、日銀が現行の金融政策を維持すると円売り優勢の展開に。また、午後は植田日銀総裁会見で緩和政策継続の見方が強まり、円一段安でドルは148円41銭まで値を切り上げた。 ・ユーロ・円は157円51銭から158円27銭まで上昇。 ・ユーロ・ドルは1.0667ドルから1.0615ドルまで値を下げた。 ・17時時点：ドル・円148円20-30銭、ユーロ・円157円90-00銭 ・日経平均株価：始値32,189.32円、高値32,535.67円、安値32,154.53円、終値32,402.41円（前日比168.62円安） 【金融政策】 ・日銀：現行の金融政策を維持 (1)長短金利操作（イールドカーブ・コントロール） ・金融市場調節方針（全員一致） 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。 長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 ・長短金利操作の運用（全員一致） 長期金利の変動幅はプラスマイナス0.5％を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） ・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。 ・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。 【要人発言】 ・植田日銀総裁 「物価安定目標の持続・安定的実現、見通せる状況にはなっていない」 「物価見通しを達成するまではマイナス金利を続ける」 「経済・物価の不確実性が極めて高く、政策修正時期は到底決め打ちできない」 「(修正の)可能性が全くないと発言すれば、決定会合の議論を縛る」 「10月展望レポートに向け円安や原油高・政府の対策円超も考慮し丹念に精査」 「大幅な物価上振れが現時点で生じているとは思っていない」 「YCC柔軟化の効果、見極めは時期尚早」 「サービス価格も相応の上昇を続けないと物価目標達成の状況にならない」 「為替動向、政府と緊密な連携を取りながら注視していく」 ・日銀（声明） 「必要ならちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」 「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」 「予想物価上昇率、再び上昇の動き」 「景気は緩やかに回復」 ・岸田首相 「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが重要」 「為替市場の動向は緊張感を持って注視」 「過度な変動にはあらゆる選択肢を排除せず適切に対応」 「当局は国際的に緊密なコミュニケーションをとり、認識を共有」 ・鈴木財務相 「足元の為替水準にはコメントしない」 「経済対策、来月中の取りまとめを目指し与党とも連携」 「長期金利、経済財政の状況、海外市場の動向など様々な要因で決まる」 【経済指標】 ・NZ・8月貿易収支：-22.91億NZドル（7月：-11.77億NZドル←-11.07億NZドル） ・日・8月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+3.1％（予想：+3.0％、7月：+3.1％） ・英・8月小売売上高(自動車燃料含む) ：前月比+0.4％（予想：+0.5％、7月：-1.1％←-1.2％） ・独・9月製造業PMI速報値：39.8（予想：39.5、8月：39.1） ・独・9月サービス業PMI速報値：49.8（予想：47.1、8月：47.3） ・ユーロ圏・9月製造業PMI速報値：43.8（予想：44.0、8月：43.5） 《TY》