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*18:43JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中小売売上高、米ウォルマート決算、ドル円と為替介入の有無 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限33000円－下限31500円 来週の東京株式市場は一進一退か。米消費者物価指数（CPI）や米ミシガン大学消費者調査の期待インフレ率はインフレ動向の改善を示唆したが、米卸売物価指数（PPI）は総じて予想を上回った。また、米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁のタカ派発言や米30年債入札が冴えない結果だったこともあり、結局、米債利回りは短期から長期の年限まで広く大幅に上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ懸念がくすぶるなか、16日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月25-26日開催）などが注目される。 今月下旬には国際経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会合」でのパウエルFRB議長の講演も控えている。3日の高値に迫る水準にまで上昇している米10年債利回りが高値を更新してくると、海外投資家の夏休み入りで商いが細るなか、月末にかけては米長期金利の動きに振らされる神経質な展開になる可能性があり注意したい。国内では企業決算の発表がピークを越え、来週初めの14日を最後にほぼ消化済みとなる。決算を手掛かりとした物色が少なくなっていくことも売買高の減少、市場エネルギーの減少を通じて相場の変動率を高めやすくさせるため留意しておきたい。 一方、8月第1週に日本株安の独自要因として働いていた国内長期金利の上昇に対する警戒感は後退した。30年物国債入札で旺盛な需要が確認されたことや、8日に発表された毎月勤労統計調査（速報）で実質賃金や現金給与総額の伸びが市場予想を大幅に下回ったことで、日本銀行の追加政策修正への思惑が後退し、8月3日に0.655％まで上昇していた10年物国債利回りはその後0.6％を下回って推移している。米長期金利に連れて再び上昇する可能性はあるが、0.7％に迫る水準にまで上昇してこなければ株式への影響は限られそうだ。 日米の長期金利差が再び拡大しはじめているなか、為替の円安も日本株の支援材料になる。今週末にかけて為替は1ドル＝145円を窺う水準にまで円安・ドル高が急速に進行した。急ピッチでの上昇は財務省による為替介入を意識させるものの、円安基調が根強く続いている点は相対的に日本株の底堅さの発揮につながると考えられる。 また、日経平均の下値の固さを再確認したことも投資家心理を支える。日経平均は7月12日、8月4日、7日と3回、32000円を割り込む局面があったが、いずれも32000円台に早期に浮上し、押し目買い意欲を確認した。特に今週に入ってからは32000円手前からの下げ渋りが目立っており、底堅さを改めて確認できている。ダイキン<6367>やTDK<6762>、ソニーグループ<6758>などの主力株が決算を受けて大きく下落したほか、以前の相場けん引役だった半導体製造装置関連株の冴えない動きが続くなかでも、日経平均が下値の固さを保っている点は心強い。 今週は中国が日本行きの団体旅行を解禁する方針と伝わり、インバウンド関連が週後半にかけて大いに賑わった。来週は国内4-6月期国内総生産（GDP）速報値、7月訪日外国人観光客数が発表される。良好な結果となれば、インバウンド関連への物色がさらに活発化することで、ハイテク・グロース（成長）株が冴えなかったとしても、相場の下支えが期待されよう。 海外では中国で鉱工業生産、小売売上高が発表されるほか、米国では経済指標で鉱工業生産、小売売上高のほか、ニューヨーク連銀景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表され、小売り関連ではウォルマートやターゲットが決算を発表する。今週発表された中国の貿易収支やPPIは引き続き低調な内容だった。当局による政策期待は残るが、小出しの政策が多いなか、中国関連株の本格回復には時間がかかりそうだ。米国では小売り関連の指標と企業決算でソフトランディング（軟着陸）期待が高まるかどうかを見極めたい。期待が高まれば、足元の商品市況の上昇も背景に景気敏感株の買いが強まりそうだ。一方、その場合、米長期金利の上昇圧力が強まりやすくなる点で、ハイテク・グロース株の上値の重さが続くことになりそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上昇一服となる可能性がある。米国のインフレ率は昨年6月頃をピークに鈍化傾向が続いているが、来週発表の7月小売売上高が市場予想と一致、または上回った場合、景気減速懸念を和らげるとともに追加利上げ観測を後押しする材料となりそうだ。インフレ、個人消費関連の指標が堅調なら米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針を正当化しよう。FRBは年内にあと1回の利上げを検討しているもようだ。 ただし、市場参加者の間では7月が最後の利上げとなる可能性が高いとの見方も存在している。また、日本政府は円安進行を引き続き懸念しており、1ドル＝145円を超える展開となれば、日本政府の円安けん制が想定される。大規模な円買い介入が実施されるとの見方は少ないものの、昨年行った円買い為替介入が想起され、145円を超える水準ではリスク選好的なドル買い・円売りがさらに強まるとの見方は少ないようだ。 ■来週の注目スケジュール 8月14日（月）：日・決算発表：朝日インテ、凸版印刷、電通G、光通信、海外・決算発表：鴻海精密工業、など 8月15日（火）：日・GDP速報値(4-6月)、中・鉱工業生産指数(7月)、中・小売売上高(7月)、中・固定資産投資(都市部)(7月)、独・ZEW期待指数(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月)、米・小売売上高(7月)、米・NAHB住宅市場指数(8月)、米・ミネアポリス連銀総裁が講演、米・決算発表：ホーム・デポ、など 8月16日（水）：日・決算発表：パンパシHD、中・新築住宅価格(7月)、英・消費者物価コア指数(7月)、米・住宅着工件数(7月)、米・鉱工業生産指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日会合分)、、など 8月17日（木）：日・コア機械受注(6月)、日・貿易収支(7月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)、米・決算発表：ウォルマート、アプライド、など 8月18日（金）：日・全国消費者物価コア指数(7月)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、米・日米韓首脳会談、など 《YN》