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*15:55JST 先高期待から買いが継続、TOPIXは昨年来高値を更新【クロージング】 7日の日経平均は3営業日続伸。71.38円高の28309.16円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を受けて売り先行スタートも、寄り付きを安値に切り返しを見せており、前場終盤にかけて28398.27円まで上げ幅を広げた。TOPIXは2046.11ポイントまで上昇し、2022年1月に付けた昨年来高値を更新した。ただし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えていることから、この内容を見極めたいと考える投資家も多く、次第に様子見ムードが広がり、28300円台と日中の高値水準でのこう着を継続した。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1250に迫り、全体の7割近くを占めた。セクター別では、鉱業、鉄鋼、銀行、石油石炭など28業種が上昇。一方、海運、パルプ紙、不動産など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、東エレク<8035>、TDK<6762>、SMC<6273>、アドバンテス<6857>が軟化した。 日経平均は前日までの2営業日で740円近く上昇したほか、騰落レシオも再び120％を超えてくるなど、短期的な過熱感から目先の利益を確保する売りが先行して始まった。しかし、心理的な節目である28000円をクリアしたことで先高感や急ピッチの上昇に乗り遅れた投資家による持たざるリスクが広がり、売り一巡後は再び買い気が盛り上がった。また、中国の景気回復期待に伴うシクリカル銘柄買いも相場を支えた。 ただ、パウエルFRB議長の議会証言を前に積極的に上値を買い上がる雰囲気はなく、メジャーSQを控えていることから限月交代に伴うロールオーバーが中心のため、後場に入ると、全般は模様眺めムードが強まっていた。なお、パウエル議長の発言については、タカ派的な内容となるのかどうかがポイントとみている。また、発言を受けた米金利の反応にも警戒したいところだ。インフレリスクが再燃しているタイミングで政策金利であるフェデラルファンドレートの水準を引き上げる可能性や利上げ政策の長期化について言及すれば、米国株の下落リスクが警戒されてくるだろう。 《CS》