株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:19JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI・PPI、米小売売上高、国内企業決算 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限27900円－下限26800円 来週の東京株式市場は神経質な展開か。日本銀行の新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの驚きの報道があった。植田氏は過去に長期金利のコントロールは政策微調整には向かないなどと発言しており、雨宮氏との相対感ではタカ派寄りと捉える向きが海外投資家を中心に多い様子。ただ、同氏は拙速な金融緩和の修正には慎重な発言も見せている経緯があり、今回の報道後も「金融緩和の継続が必要」との考えを示している。足元の為替は一時急伸した後に落ち着きを取り戻している。また、もともと誰が総裁になっても政策の修正路線は不変と捉えられていたことを踏まえれば、今回の一件が相場に大きな変化をもたらすとは考えにくい。 一方、米1月雇用統計の発表以降、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだ。一連の流れを受け、早期の利上げ停止期待は大きく後退している。アナリストの業績予想の下方修正が進む中でも年始から米株式市場が上昇してきたのは株価収益率（PER）の上昇によるものだった。しかし、早期利上げ停止期待が後退し、米国金利の上昇がじわり続いている中では、今後はバリュエーションの調整が再開する可能性があろう。 こうした中、14日には米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。前月比では＋0.5％（12月：－0.1％）、食品・エネルギーを除くコアでは同＋0.4％（12月：＋0.3％）と共に加速が予想されている。米クリーブランド連銀が公表しているCPIナウキャストでは総合は同＋0.65％、コアで＋0.46％（10日時点）と予想されている。仮に上振れとなると、さらなる金利上昇と株価の調整局面入りが考えられる。 また、これまで米CPIの鈍化を支援してきた中古車価格が反発傾向を示していることも気掛かり。自動車オークションを展開する米マンハイムによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇したという。さらに、米レンタカー大手ハーツ・グローバルHDの最高経営責任者（CEO）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話している。米1月CPIが仮に予想並みにとどまったとしても、2月分以降への警戒感がくすぶり、株価の上値を抑えそうだ。 さらに、16日には米1月卸売物価指数（PPI）も発表される。CPIより先行性が高いとされるPPIは総合で前月比＋0.4％（12月：－0.5％）と加速に転じる見通し。食品・エネルギーを除いたコア指数でも同＋0.3％（12月：同＋0.1％）と加速する見込みだ。CPIを無難に消化した後も、PPIへの警戒感が株価の上値を抑える展開には留意しておきたい。 米国では他にも重要な経済指標が発表予定だ。15日には1月の小売売上高と鉱工業生産が発表される。ともに12月分は前月比でマイナス、市場予想を下振れたことで昨年末にかけては景気後退懸念が強まる経緯があった。今回はどちらも前月比でプラスへの回帰が予想されているが、年始から過度な景気後退懸念は和らいでいたため、今回の指標のプラス回帰が景気動向に関して投資家心理に与える影響は小さいと考えられる。一方で、むしろ、景気の底堅さが意識されれば、物価指標と合わせて利上げ長期化の思惑を強める可能性があろう。 国内では主力企業の決算発表が14日で一巡する。決算を受けた個別株物色が少なくなるため、このタイミングで市場全体のエネルギーが乏しくなることもやや懸念要素と思われる。決算後に株価上昇が続いていた銘柄でもムードが変わり、利益確定売りが強まる展開などに注意したい。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はもみ合いか。米連邦準備制度理事会(FRB)の目先の政策方針をめぐり見解は分かれ、売買交錯で方向感は乏しいだろう。一方、日本銀行の次期総裁人事で黒田現総裁の路線継承の可能性は残されており、リスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。 米FRBは直近開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、利上げ幅を0.25ポイントに縮小。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で年内利下げの可能性を否定するとともに、今後もインフレ撲滅に向け引き締めを継続する方針を示した。その後発表された1月米雇用統計は失業率が記録的な低水準になるなど、非常に強い内容となった。バウエルFRB議長は2月8日のインタビューで、FOMC後の記者会見での発言内容をほぼ引き継いでいるが、ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事などは金融引き締め継続の重要性を強調しており、FRB内ではスタンスの違いがみられる。そのため3月開催の次回FOMCに向け、FRBの政策方針を見極める展開となり、ドル・円の取引では売買拮抗となる可能性がある。 ■来週の注目スケジュール 2月13日（月）：日・決算発表→サントリ食、コーセー、リクルトH、東急、ヤマハ発、GMOPG、など 2月14日（火）：日・GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、日・決算発表→鹿島、ＪＴ、クボタ、T&DHD、マツココ、出光興産、日本ペイH、SMC、第一生命HD、楽天Ｇ、東京海上HD、米・消費者物価コア指数(1月)、米・ダラス連銀総裁が討論会に参加、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、米・決算発表→コカ・コーラ、エアビーアンドビー、など 2月15日（水）：英・消費者物価コア指数(1月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・小売売上高(1月)、米・鉱工業生産指数(1月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、米・決算発表→グレンコア、バークレイズ、バイオジェン、クラフト・ハインツ、アナログ・デバイセズ、AIG、シスコシステムズ、など 2月16日（木）：日・貿易収支(1月)、コア機械受注(12月)、日・決算発表→ブリヂストン、中・新築住宅価格(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・住宅着工件数(1月)、米・生産者物価コア指数(1月)、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・セントルイス連銀総裁が講演、米・決算発表→アプライド、ドアダッシュ、など 2月17日（金）：米・景気先行指数(1月)、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など 《YN》