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*14:14JST 国内株式市場見通し：リスク要素を残す米FOMCを見極め ■景気後退懸念が重荷も、中国経済再開期待などが下支え 今週の日経平均は週間で123.11円高（＋0.44％）と反発。ローソク足は下ヒゲを伴った陽線を形成し、上から順番に位置する26週、13週、52週の各移動平均線がサポートラインとして機能した。 日経平均は5、6日に42.50円高、65.47円高と小幅ながら上昇。米11月雇用統計の市場予想を上回る結果が米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続を示唆したものの、根強いインフレ減速・利上げペース減速への期待から底堅く推移した。為替の円高進行が一服し、再び円安方向に振れていたことも日本株の下支え要因になった。 一方、7日は199.47円安、8日は111.97円安と下落。米銀行大手の各経営陣から景気の先行きに対して悲観的な見方が相次いだことで景気後退懸念が再燃し、リスク回避ムードが強まった。ただ、中国での新型コロナ規制の緩和が徐々に進んだことで、同国の経済再開への期待感が相場を下支えした。週末9日は一転して326.58円高と大幅に反発。中国の経済再開を織り込む動きが続いたほか、米ナスダック総合指数が5日ぶりに大幅反発したことが投資家心理を改善させた。12月先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売買が交錯する中、序盤から上げ幅を大きく広げる流れとなり、終日堅調に推移した。なお、SQ確定値はで27576.37円。 ■中央銀行イベント多数、スタグフレーションリスクに注意 来週の東京株式市場は神経質な展開か。13−14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて振れ幅の激しい展開となりそうだ。13日には米11月消費者物価指数（CPI）も発表される。食品・エネルギーを除いたコア指数では前月比＋0.3％と10月（＋0.3％）から横ばいが予想されているが、前年同月比では＋6.1％と10月（＋6.3％）から減速する見込みだ。前回のように市場予想を下回る伸びとなれば、インフレ減速期待を高めることになり、投資家心理を下支えしよう。反面、米11月卸売物価コア指数（PPI）が前月比で＋0.4％と市場予想（＋0.2％）を上回る伸びとなったため、CPIも予想を上振れると地合いは悪化しそうだ。 FOMCは波乱含みの結果が予想される。多くのFRB高官は政策金利を最終的に5％超の水準にまで引き上げる見解を示しているが、景気後退懸念を反映してか、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は4.9％程度の織り込みにとどまっている。加えて、来年半ば以降の利下げ転換まで予想している。 確かに、11月以降、FRBのスタンスには徐々に変化が見られている。FRB内でもタカ派色の濃かったパウエル議長でさえ、同月下旬に開催されたイベント講演では行き過ぎた利上げがもたらす影響に懸念を示していた。ただ、依然としてインフレ圧力は根強く、利上げ停止は時期尚早との見解も維持した。つまり、利上げの影響を見極めるために、利上げ幅は縮小していくが、利上げ自体は継続していくということであり、利上げ停止の決断までのハードルは高いことが示唆されている。 実際、米11月雇用統計で平均賃金の伸びが前月比＋0.6％と市場予想（＋0.3％）を大幅に上回ったほか、米11月ISM非製造業景気指数の支払価格の項目が70と拡大・縮小の境界値である50を依然として大幅に上回るなど、FRBがインフレファイターの姿勢を軟化させるには材料不足とも考えられる。仮に、市場の予想通り、来年3月会合での利上げが最後になったとしても、インフレがFRBの目標である2％程度にまで低下してくることが濃厚になってくるまでは、しばらくは高水準の金利が据え置かれたままになる可能性が高い。実際に将来のその時点になってみれば、深刻な景気後退に迫られて早期の利下げ転換を強いられるシナリオが実現することは考えられるとしても、少なくとも今月開催されるFOMCの時点では、そうしたシナリオを匂わすことはしないだろう。将来はともかく、今現在のFRBが自ら政策のフリーハンドを手放すようなことをするとは考えにくい。 そのため、今回のFOMCで示される政策金利・経済成長見通しには注意が必要だ。11月28日、NY連銀のウィリアムズ総裁は来年末の見通しとして個人消費支出（PCE）デフレータの伸び率で3.0−3.5％、失業率で4.5−5.0％との見解を示していた。いずれも前回9月FOMCで公表された見通し中央値（2.8％、4.4％）より高く、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）的な予想だった。米11月ISM製造業景気指数が50を下回った際には景気後退を警戒し、神経質に株式市場が下落した姿が思い出されるが、今回のFOMCでこうしたスタグフレーション的な見通しを示された場合にどう反応するかには注意が必要だろう。ほか、来週は欧州中央銀行（ECB）定例理事会や英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会もある。タカ派な結果を受けてグローバルに金利が再度上昇してくる場合にはリスク回避ムードが強まりそうで、注意したい。 ■法人企業景気予測調査、米中小売売上高など 来週の予定は12日に11月企業物価指数、10−12月法人企業景気予測調査、13日に米11月CPI、米FOMC（−14日）、14日に12月日銀短観、10月機械受注、パウエルFRB議長会見、15日に11月貿易収支、中国11月鉱工業生産・小売売上高、英国金融政策委員会、ECB定例理事会、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産・小売売上高、などとなっている。 《FA》