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前場に注目すべき3つのポイント~ギャップスタート後は東エレクの株価推移を見極め~

2022/11/11 8:31 FISCO
*08:31JST 前場に注目すべき3つのポイント~ギャップスタート後は東エレクの株価推移を見極め~ 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:ギャップスタート後は東エレクの株価推移を見極め ■マツダ、23/3上方修正 営業利益1400億円←1200億円 ■前場の注目材料:トヨタ、トヨタ・NTTなど、次世代半導体で新会社設立、国内企業が団結 ■ギャップスタート後は東エレクの株価推移を見極め 11日の日本株市場は、ギャップスタートとなり、買い一巡後も底堅さが見られそうだ。10日の米国市場ではNYダウが1201ドル高だった。10月の米消費者物価指数(CPI)は予想以上に伸びが鈍化したため金利先高観が後退。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの思惑が強まり、米長期金利が大幅に低下したため、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比545円高の27975円。円相場は1ドル141円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートとなろう。昨日は米中間選挙を手掛かりとした先回り筋のクローズの動きのほか、米CPIの発表を控えたヘッジ対応の動きがあったとみられる。これまでCPIショックから波乱の相場展開が続いていたこともあり、ショート気味に傾いていたと考えられ、朝方は先物主導によるショートカバーの動きが強まりそうだ。日経平均は前日に割り込んだ75日線を再び突破してくるほか、節目の28000円を回復が試されそうだ。 ただし、米長期金利の低下によって日米金利差が縮小するとの見方に向かわせやすいほか、一気に円高に振れたことにより、円安の恩恵を受けた輸出企業には下期のサプライズ感が後退する可能性もあるため、買い一巡後は強弱感が対立する可能性はありそうだ。また、東エレク<8035>の下方修正による指数への影響を見極めたいところでもあろう。東エレクが指数の重荷となるようだと、次第に相場全体への利益確定につながる。 もっとも、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBは利上げペースを緩める可能性が高まったことにより、押し目買い意欲は強そうである。VIX指数は23.53と9月半ば以来の水準に低下しており、リスク選好に向かわせやすい。物色の流れとしてはインデックス主導となるものの、買い一巡後は決算を手掛かりとした個別対応になりそうだ。昨夕の引け後の決算では、マツダ<7261>、日揮HD<1963>、西武HD<9024>、コスモエネHD<5021>、アンビス<7071>、クレセゾン<8253>、バンナムHD<7832>などが注目されよう。 ■マツダ、23/3上方修正 営業利益1400億円←1200億円 マツダ<7261>は2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は3兆8000億円から3兆9000億円、営業利益を1200億円から1400億円に上方修正した。コンセンサス(1355億円)を上回る。半導体供給の不足等による出荷台数の減少や原材料価格の高騰などの影響があるものの、売上単価の改善や足許の為替変動、固定費の効率化などを踏まえ、業績予想を修正する。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(33715.37、+1201.43) ・ナスダック総合指数は上昇(11114.15、+760.97) ・シカゴ日経先物は上昇(27975、大阪比+545) ・SOX指数は上昇(2672.50、+247.69) ・VIX指数は低下(23.53、-2.56) ・米原油先物は上昇(86.47、+0.64) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・トヨタ<7203>トヨタ・NTTなど、次世代半導体で新会社設立、国内企業が団結 ・大日本印刷<7912>黒崎工場に有機EL用メタルマスク新ライン、200億円、生産能力2倍 ・マツダ<7261>ロシアでの生産撤退、販売拠点は継続見通し ・三井物産<8031>スポーツ観て商談弾む、首都圏でホスピタリティサービス展開 ・昭和電工<4004>横浜市の遊休地売却、譲渡益130億円 ・三井化学<4183>米メガネレンズ加工機器会社を買収、コート材の開発加速 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 10月国内企業物価指数(前年比予想:+8.8%、9月:+9.7%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
1963 東証プライム
1,308.5
11/27 15:30
-16.5(-1.25%)
時価総額 339,711百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
4,155
11/27 15:30
+163(4.08%)
時価総額 768,264百万円
昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
4183 東証プライム
3,533
11/27 15:30
+12(0.34%)
時価総額 709,582百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
6,555
11/27 15:30
-73(-1.1%)
時価総額 579,160百万円
コスモ石油、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティングなどを傘下に収める持株会社。岩谷産業の持分法適用関連会社。再生可能エネルギー事業等も。半導体レジスト用樹脂など機能化学品の収益拡大に注力。 記:2024/08/10
885
11/27 15:30
-9(-1.01%)
時価総額 86,829百万円
有料老人ホーム「医心館」を運営。慢性期と終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピスの運営に特徴。既存施設の稼働率は8割超。新規施設の立ち上がりは順調。西日本における展開地域の拡大加速を図る。 記:2024/07/28
7203 東証プライム
2,571
11/27 15:30
-96.5(-3.62%)
時価総額 40,608,912百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
944.8
11/27 15:30
-55.1(-5.51%)
時価総額 596,928百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
3,224
11/27 15:30
-53(-1.62%)
時価総額 2,127,840百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
7912 東証プライム
2,307.5
11/27 15:30
+3(0.13%)
時価総額 1,279,465百万円
大手総合印刷企業。1876年創業。出版関連ビジネスのほか、情報セキュア関連製品、ディスプレイ関連製品、電子デバイス等も。リチウムイオン電池用バッテリーパウチ等で世界トップシェア。BPO事業の拡大等に注力。 記:2024/06/17
8031 東証プライム
3,170
11/27 15:30
-48(-1.49%)
時価総額 9,596,817百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,240
11/27 15:30
-410(-1.81%)
時価総額 10,489,118百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8253 東証プライム
3,600
11/27 15:30
-77(-2.09%)
時価総額 667,602百万円
流通系で国内最大のクレジットカード会社。そごう・西武、パルコ等と強い提携関係。信用保証や不動産ビジネスも。ファイナンス事業は堅調。インドなど海外事業拡大へ。新中計では事業利益を27年3月期1000億円へ。 記:2024/08/17
9024 東証プライム
3,130
11/27 15:30
-14(-0.45%)
時価総額 1,012,439百万円
私鉄大手の西武鉄道、西武・プリンスホテルズワールドワイドなどを傘下に収める持株会社。都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業が柱。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー事業における値上げ効果等が寄与へ。 記:2024/07/04