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*15:49JST 売り一巡後は狭いレンジでのこう着を継続、消去法的な物色にとどまる【クロージング】 17日の日経平均は大幅反落。314.97円安の26775.79円（出来高概算10億5000万株）で取引を終えた。10月の米ミシガン大学消費者期待インフレ率が市場予想を上回るなど、米国の積極的な利上げへの警戒感からの米国株安を引き継いで売りが先行して始まった。日経平均は取引開始直後に26814.92円を付け、その直後に26649.13円まで下げ幅を広げる場面が見られた。寄り付き直後の商いが一巡した後は、このレンジ内でのこう着を継続した。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、空運、陸運の3業種のみが上昇。一方で、卸売、鉱業、医薬品、保険、化学の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、三越伊勢丹<3099>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、コナミG<9766>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、第一三共<4568>が軟調だった。 前週末の米国市場は、10月のミシガン大学消費者信頼感指数が59.8と9月の58.6から改善し、インフレ加速への警戒感から主要株価指数が下落。ナスダック指数は年初来安値を更新し、SOX指数も4％超の急落となった。これを映して、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。また、前週末に800円超上昇したこともあり、目先の利益を確保する動きにつながったようだ。一方、規制緩和による経済再開で訪日外国人旅行者などの増加から百貨店や空運、小売などの銘柄が堅調に推移したことが相場を支える要因の一つになったようだ。 きょうの下げは当然の一服といえる。ただ、米国のインフレ見通しが悪化する中、米連邦準備理事会（FRB）の積極利上げが景気後退を誘発するとの懸念は根強く残るだけに、今夜発表予定の10月のNY連銀製造業景気指数は警戒したいところだ。インバウンド関連など消去法的な物色のほか、決算などを手がかりとした個別材料株を中心とした物色はしばらく続きそうである。 《FA》