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*11:40JST 1月のくりっく365、ドル・円は強もみ合い、豪ドル・円は堅調 東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、2021年12月の取引数量が前月比17.6％減の248万6115枚、1日の平均取引数量は10万8093枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は3945.30億円と前月比で22.13億円減少した。取引通貨量では、トルコリラ、米ドル、豪ドル、英ポンド、メキシコペソの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、12月の取引数量が前月比3.9％増の370万0259枚、1日の平均取引数量は18万6138枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は557.04億円となり、前月比で約37.35億円の減少となった。 取引数量トップはトルコリラ・円で86万9092枚（前月比3.4％減）だった。中央銀行は12月16日の金融政策決定会合において前会合につづき政策金利を1.00％引き下げて14.00％とすることを決定。一方、声明において「限られた余地の利用は完了」とし、利下げの打ち止めを示唆。また、その後、エルドアン大統領がリラ建て預金を為替変動から保護する措置の導入を発表。こうした一連の背景もあり、トルコリラは17日に1リラ＝6.83円の安値を付けた後は23日に一時1リラ＝10.04円まで回復。しかし、利下げ打ち止めへの懐疑的な見方や、財政上の理由に基づくリラ建て預金保護措置への疑念からリラ買いは続かず、その後は年末に向けて再び売り優勢となった。 米ドル・円は42万6000枚（前月比40.4％減）だった。14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り量的緩和策の縮小（テーパリング）のペースを従来比で2倍に引き上げ、終了時期を2022年3月中旬とした。また、FOMC参加者による政策金利見通し（ドットチャート）では、中央値で22年内の利上げ回数が前会合の1回から3回に引き上げられた。概ね想定内とはいえ、考えられるシナリオの中では最もタカ派な内容となり、早期利上げへの思惑が高まるなか、年末までドル買い・円売りの動きが続き、12月30日には11月下旬以来となる1ドル＝115円を突破した。 22年1月のドル・円は強もみ合いか。年明け5日に公表された12月開催分のFOMC議事録では従来よりも早い時期および迅速なペースでの利上げに加え、バランスシート縮小をも示唆する内容となり、改めてFRBのタカ派姿勢の強まりを窺わせた。新年度相場入りした海外投資家によるポートフォリオ見直しの動きもあり、年明けから米金利は幅広い年限で上昇、これを受けドル・円は一時1ドル＝116円を突破した。ただ、その後も強含みで推移しているとはいえ、ドル・円の上昇は足元一服している。ドル高要因の一つである米長期金利の上昇については、海外勢のポートフォリオ見直しが一巡すれば上昇が一服するかペースが緩やかなものになることが予想される。また、年金など利回りの絶対水準に着目して債券買いを行う投資家もおり、こうした存在も金利上昇一服に寄与するとみられる。 1月の豪ドル・円は堅調か。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染の拡大は年明け以降も続いているが、かねてからの複数の調査報告通り、各国での新規感染者数は増大する一方、入院患者率や重症患者率は低位に推移している。治療薬普及への期待もあり、過度な警戒感は緩和方向に進んでいる。こうした背景からエネルギー需要の落ち込みへの警戒感が後退していると同時に、世界的な脱炭素の動きも相まって、原油先物価格を筆頭に、商品価格は再び持ち直してきている。資源大国のオーストラリア経済の強さを示唆する形となり、豪ドル・円は当面強含みで推移することが見込まれよう。 《YN》