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前場に注目すべき3つのポイント~目先調整も押し目待ち狙いのスタンス

2020/12/8 8:55 FISCO
*08:55JST 前場に注目すべき3つのポイント~目先調整も押し目待ち狙いのスタンス 8日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:目先調整も押し目待ち狙いのスタンス ■積水ハウス、3Q営業利益13.0%減 1348億円、コンセンサス範囲内 ■前場の注目材料:旭化成、真贋判定を事業化、透明RFIDで偽造防ぐ ■目先調整も押し目待ち狙いのスタンス 8日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。7日の米国市場ではNYダウが148ドル安だった。新型ウイルス感染者数や入院者数の急増を受けた外出規制強化や追加経済対策への不透明感を背景に売り優勢の展開。一方でハイテク株の一角が買われており、ナスダックは小幅に上昇している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の26435円。円相場は1ドル104円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開になりそうである。米国では追加経済対策への期待がやや後退しており、短期筋の売り仕掛け的な売買を誘いやすいだろう。先物市場ではメジャーSQを控えているためロールオーバー中心の売買であり、荒い値動きに対してはヘッジ対応にとどまる。日経225先物はナイトセッションで一時26330円まで下げる場面がみられており、昨日の荒い値動きによってセンチメントが冷まされている面もあり、売り方にとっては仕掛けやすい状況か。 また、昨日は中小型株の主力処が軒並み下落していた。強いトレンドが続いていた銘柄であり、利益確定の動きであろうが、中小型株は個人主体の売買で一方向に振れやすいため本日も調整をみせてくるようだと、キャッシュポジションを高めてくる可能性はありそうだ。来週以降はIPOラッシュとなるため、早めの資金確保といった流れも意識されやすくなるだろう。 一方で、米国の追加経済対策を巡る協議が難航しているようであるが、想定されていたことではある。新型コロナウイルス感染症が拡大しているが、目先的にはワクチン供給後の市場の反応を見極めたいところであり、ショートポジションを積み上げてくる流れは考えづらいところであろう。国内では経済対策が閣議決定されるため、それに関連する銘柄へはいったん材料出尽くしに向かわせる形になりそうだが、日経平均は27000円接近から直近の調整によって26000円を意識させてきており、押し目狙いのタイミングにもなりそうである。SQ通過後の需給改善を想定した押し目を狙いたいところであろう。 そのほか、米国ではハイテク株の一角が買われており、ナスダックは小幅ながら上昇している。米テスラのS&P組み入れを控えていることからS&Pは先行き不安定な状態が見込まれるなか、ハイテク株などへの物色がみられるようだと、マザーズのグロース株への自律反発狙いの流れにもつながることが期待されそうだ。 ■積水ハウス、3Q営業利益13.0%減 1348億円、コンセンサス範囲内 積水ハウス<1928>は2021年1月期第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比1.9%増の1兆7688.86億円、営業利益は同13.0%減の1348.20億円だった。営業利益はコンセンサスの範囲内での進捗。戸建て事業は販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、受注は減少。建築・土木事業では連結子会社となった鴻池組の建築や土木工事の売上が計上された。国際事業では、米国の住宅販売事業において、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復した。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇(12519.95、+55.71) ・SOX指数は上昇(2806.61、+13.58) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・旭化成<3407>真贋判定を事業化、透明RFIDで偽造防ぐ ・NTT<9432>SAPと提携拡大、製造業の供給網最適化 ・トヨタ<7203>製造業支援ファンド設立、運用規模200億円 ・トヨタ<7203>水素バリューチェーン推進協、トヨタなど88社参画 ・デンソー<6902>役員体制2層に半減、来年1月、経営スピード加速 ・ソニー<6758>22年3月にマレーシア・ペナン工場閉鎖 ・酒井重<6358>路盤転圧管理システム拡販、国交省認定追い風 ・コンテック<6639>組織改革で収益力改善、電子機器製品の重複業務見直し ・三洋化成<4471>フケ・かゆみ低減、両性界面活性剤、三洋化成が開発 ・JFE<5411>洋上風力に舵、装置・保守まで一貫受注 ・SOMPO<8630>ルネサンスと健康・介護で提携 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 10月家計支出(前年比予想:+2.8%、9月:-10.2%) ・08:30 10月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:-0.7%、9月:-0.9%) ・08:50 7-9月期GDP2次速報(前期比年率予想:+21.4%、1次速報:+21.4%) ・08:50 10月経常収支(予想:+2兆1204億円、9月:+1兆6602億円) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 11件
1928 東証プライム
3,586
11/26 15:30
+2(0.06%)
時価総額 2,455,273百万円
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、賃貸住宅管理事業、国際事業が柱。建築・土木事業、仲介・不動産事業等も展開。戸建住宅事業では大空間リビング、次世代室内環境システムなどが好評。 記:2024/10/22
3407 東証プライム
1,097.5
11/26 15:30
-2.5(-0.23%)
時価総額 1,529,840百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4471 東証プライム
3,985
11/26 15:30
-5(-0.13%)
時価総額 93,787百万円
機能化学品メーカー。高吸水性樹脂、界面活性剤等が主要製品。永久帯電防止剤、アルミ電解コンデンサ用電解液など高シェア製品多数。配当性向30%以上目処。中期経営計画では26.3期営業利益150億円目標。 記:2024/06/09
5411 東証プライム
1,716.5
11/26 15:30
-30(-1.72%)
時価総額 1,097,595百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6358 東証プライム
2,329
11/26 15:30
-35(-1.48%)
時価総額 20,602百万円
1918年創業の道路建設機械メーカー。ロードローラで国内トップシェア。路面切削機、散水車等も手掛ける。締固め技術に強み。ユアサ商事などが主要取引先。高付加価値化等による収益構造改革、アジア市場の深耕図る。 記:2024/10/04
6639 東証スタンダード
2,695
4/27 15:00
±0(0%)
時価総額 17,787百万円
FA環境対応の産業用コンピュータ、IoT機器等を手掛ける。IoTソリューションビジネス、環境計測ソリューション等も。22.3期3Qは2桁増益。親会社のダイフクがTOB実施。成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2022/03/02
6758 東証プライム
2,983
11/26 15:30
+5.5(0.18%)
時価総額 18,623,161百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6902 東証プライム
2,238
11/26 15:30
-28.5(-1.26%)
時価総額 7,053,684百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,667.5
11/26 15:30
-27(-1%)
時価総額 42,133,128百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8630 東証プライム
3,895
11/26 15:30
-54(-1.37%)
時価総額 1,285,973百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
154.3
11/26 15:30
-0.5(-0.32%)
時価総額 13,971,914百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10