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国内株式市場見通し:メジャーSQ控え日経平均は踊り場に、上昇トレンドは不変(訂正)

2020/12/5 17:33 FISCO
*17:33JST 国内株式市場見通し:メジャーSQ控え日経平均は踊り場に、上昇トレンドは不変(訂正) 下記のとおり修正します。 (誤)ヒーハイスト精工<6433> (正)ヒーハイスト<6433> ■日経平均5週連続高、バブル後の戻り高値更新 今週の日経平均は5週連続の上昇となった。11月30日の日経平均は5日ぶりに反落した。感謝祭明け27日のNYダウが反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した流れを受けて朝方の日経平均は一段高で始まりバブル崩壊後の高値を付けた。しかし、その後は短期的な過熱感から失速し後場に一段安となった。こうした中でも物色意欲は旺盛で、東証1部の売買高は24億8779万株、売買代金は4兆7669億円に膨らんだ。個別では三井不動産<8801>が買収すると発表した東京ドーム<9681>がストップ高比例配分となった。なお、11月月間の日経平均は反発し、前月比15%の大幅上昇となった。11月30日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに反落したものの、バイオ製薬のモデルナが新型コロナワクチンの緊急使用許可を申請すると伝わったことを好感し、12月1日の日経平均は190円高で始まると、その後上げ幅を広げた。米国市場の流れをくんでSUMCO<3436>など半導体関連株を中心に買いが入り、アジア株の値上がりも追い風に働いた。2日の日経平均も小幅ながら続伸した。米国ではコロナワクチンの配布が2週間内に開始される可能性が明らかとなり、1日のNYダウは反発、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した流れが好感された。ただ、高値警戒感もあり、日経平均は前日の終値水準を挟んで一進一退となるなか、大引けでは前日比プラスを保った。追加経済対策の協議進展や新型コロナワクチンの普及への期待から2日のNYダウは小幅続伸し、3日の日経平均も小幅ながら3日続伸した。エムスリー<2413>など主力グロース(成長)株に利益確定の売りが広がるなか小幅安でスタートした。その後、景気敏感株中心に買いが入り全般を支え、日経平均は終値ベースでのバブル崩壊後の戻り高値を更新して大引けた。週次新規失業保険申請件数が前回から予想以上に減少し、追加経済対策の合意期待も高まったことを受けて3日のNYダウは3日続伸した。しかし、1ドル=103.80円台と為替が円高に振れたことなどを受けて、4日の日経平均は一段安でスタート。米雇用統計の発表を控えて模様眺めムードも強まり、終日マイナスゾーンでの推移となった。売買代金上位では、EV(電気自動車)関連のデンソー<6902>の大幅高が目立った。大引けの日経平均は前日比58.13円安の26751.24円と4日ぶりに反落した。米11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったものの失業率が低下し、追加経済対策成立期待の高まりも好感され4日のNYダウは248.74ドル高の30218.26ドルと続伸した。 ■コロナワクチン報道が相場を左右 来週の日経平均は、11日のメジャーSQを控えてインデックスに絡んだ売買に振らされやすい展開となりそうだ。日経平均は5日移動平均線がサポートする強い上昇トレンドに変化は出ていない。ただ、これまで26800円台で上値が抑え込まれており、踊り場に差し掛かった動きとなっている。加えて今週は従来と比べて日経平均、NYダウともにボラティリティが低下気味となった。新型コロンワクチンに対するニュースにNY、東京ともに一喜一憂する流れも継続しそうだ。米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナワクチンは、15日に出荷開始が予定されているが、4日にはファイザーが年内の供給目標を引き下げたと伝わったことが懸念されるなど強弱材料が混在した。また、FDA(アメリカ食品医薬品局)のワクチン諮問委員会は10日開催の会合で、ファイザーのデータを検証し、ワクチンを承認するかどうかについてFDAに勧告するスケジュールが控えている。承認されればマーケットの好感材料となる見込みだ。ちなみに、米製薬企業モデルナのワクチンについては今月22日に出荷開始予定という報道もある。こうしたワクチン絡みのトピックスもあり、メジャーSQに向けてはロールオーバーの商いが中心となり、国内外の機関投資家が大きくポジションを取りに行く動きは想定しにくく、短期的な売買に限られそうだ。翌週には今年最後のFOMC(15-16日)と日銀金融決定会合(17-18日)を控えていることから、手控えムードも誘いやすい。 ■EV関連人気が高揚 トレンドが見極めにくい週となり、メジャーSQも控えていることから大型株には手掛けにくさが出ており、中小型株を中心としたテーマ株物色などでの短期的な値幅取り狙いが中心になってくる可能性が高い。こうした中、4日の東京市場では、東証1部でモリテックスチール<5986>、古河電池<6937>、東証2部では黒田精工<7726>、FDK<6955>、JASDAQではヒーハイスト<6433>、菊水電子工業<6912>などと、EV(電気自動車)関連の株価上昇が目立つ展開となった。低位株や物色のすそ野が広いEV関連人気が引き続き幕間つなぎ的な物色をリードしそうだ。 ■メジャーSQ 、ECB定例理事会、中国11月貿易収支 来週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に10月景気動向指数、8日に10月家計調査、10月毎月勤労統計調査、7-9月期GDP確報値、11月景気ウォッチャー調査、9日に11月マネーストック、10月機械受注、10日に10-12月期法人企業景気予測調査、11月国内企業物価指数、11日にメジャーSQ算出日がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米10月消費者信用残高、中国11月貿易収支、8日に米大統領選挙における州の選挙結果の認定期日、選挙人を指名、9日に中国11月生産者物価・消費者物価、10日にECB定例理事会(ラガルド総裁会見)、EU首脳会議(11日まで)、米11月消費者物価、米11月財政収支、11日に米11月生産者物価、米12月ミシガン大学消費者マインド指数、米、新型コロナワクチンの優先接種見通しが予定されている。 《FA》
関連銘柄 11件
2413 東証プライム
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時価総額 995,856百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
3436 東証プライム
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時価総額 423,712百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
5986 東証スタンダード
170
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-4(-2.3%)
時価総額 3,835百万円
特殊帯鋼、普通鋼等を取り扱う専門商社。焼入鋼帯、鈑金加工品の製造・販売を行うなどメーカー機能も持つ。自動車、家電関連企業などが主要取引先。日本製鉄が筆頭株主。鈑金加工品部門では経費抑制等に取り組む。 記:2024/08/29
6433 東証スタンダード
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時価総額 1,510百万円
円筒直動軸受メーカー。埼玉県川越市に本社。小径リニアボールブッシュに強み。レース用部品や試作部品の受託加工、ユニット製品の製造・販売等も。直動機器の製品力強化、ユニット製品の販路拡大等に取り組む。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,158
11/27 15:30
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時価総額 6,801,541百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6912 東証スタンダード
1,245
11/27 15:30
-7(-0.56%)
時価総額 12,326百万円
電子計測器、電源機器の専業メーカー。直流電源や電子負荷装置、安全関連試験機器、耐電圧・絶縁抵抗試験器等を手掛ける。中国など海外でも事業展開。ソリューション提案営業を積極化。原価低減などにも取り組む。 記:2024/10/10
6937 東証プライム
1,366
11/27 15:30
-2(-0.15%)
時価総額 44,805百万円
古河電気工業傘下の二次電池メーカー。自動車用などの鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池等を手掛ける。小惑星探査機「はやぶさ2」などで納入実績。トヨタなどが主要取引先。鉛電池の収益向上を図る。 記:2024/06/29
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567
11/27 15:30
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時価総額 19,582百万円
富士通傘下の電池・電子部品メーカー。ニッケル水素電池、リチウム電池等の電池事業が主力。各種モジュール、スイッチング電源等の電子事業も。ニッケル水素電池は高付加価値市場に注力。新規ビジネス開拓にも取り組む。 記:2024/09/02
7726 東証スタンダード
1,080
11/27 15:30
+4(0.37%)
時価総額 6,178百万円
1925年創立の精密機器メーカー。精密研削ボールねじ等の駆動システム、積層精密プレス型等の金型システムが柱。平面研削盤等の機工・計測システムも。機工・計測システムでは付加価値の高い新製品開発に取り組む。 記:2024/10/08
8801 東証プライム
1,250
11/27 15:30
-9(-0.71%)
時価総額 3,514,654百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
9681 東証1部
1,299
4/22 15:00
+1(0.08%)
時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22