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*16:04JST メジャーSQ控えて商い膨れず【クロージング】 5日の日経平均は反落。95.76円安の21726.28円（出来高概算11億株）で取引を終えた。4日の米国市場では、米中交渉の合意が近いとの報道を受けて買いが先行したが、その後は今後の動向を見極めたいとの思惑からNYダウが200ドルを超える下げとなったことから、前日の上昇に対する利益確定の流れが先行した。日経平均は寄り付き直後には21798.38円まで下げ幅を縮める局面もみられたが、売り買いが交錯する中、前引けにかけては21659.04円まで下げている。後場は21700円を挟んでの取引となり、50円程度の狭いレンジでの推移が続いた。 東証1部の騰落銘柄は値下り数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターではゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、金属製品、機械、証券が軟調。半面、銀行、水産農林が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、TDK<6762>が重石となる一方で、ファーストリテ<9983>が日経平均を約40円程度下支えしている。 日経平均は前日までの上昇で半値戻しを達成しており、本日の調整に対しては想定内とみる向きが大勢のようである。週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、SQに絡んだロールオーバー中心の商いになりやすく、仕掛け的な動きも出難い。東証1部の出来高は連日で11億株台と低水準であり、短期筋の売買も限られているようである。薄商いの中を断続的なインデックス売買の影響を受けやすく、ソフトバンクG、東エレク、ファナック、TDKの下落影響を、ファーストリテの1社で吸収しており、リバランスの売買が中心といったところであろう。 また、中国で全人代が開幕したが、2019年の経済成長率の目標を「6−6.5％」にすると表明し、18年の「6.5％前後」から2年ぶりに下げた。ただし、成長率目標の引き下げは予想されていたこともあり、サプライズはない。一方で、米国との貿易戦争を踏まえ、財政支出の拡大を柱にした大規模な景気対策を打ち出しているほか、金融政策を緩和的に運営する方針も示しており、改めて材料視されてくることになりそうだ。 《CN》