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後場に注目すべき3つのポイント~ソフトバンクG急騰もセンチメントは好転せず

2019/2/7 12:43 FISCO
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント~ソフトバンクG急騰もセンチメントは好転せず 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、ソフトバンクG急騰もセンチメントは好転せず ・ドル・円は弱含み、110円付近の売りが上昇を阻止 ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543> ■日経平均は反落、ソフトバンクG急騰もセンチメントは好転せず 日経平均は反落。137.17円安の20736.89円(出来高概算約6億2562万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領による一般教書演説は概ね想定通りで目新しさに乏しく、売りが先行したものの、ムニューシン米財務長官らが来週に米中通商協議を再開することが伝わり、対中貿易摩擦問題の解決を期待する見方から下値も限られた。 なお、シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の20860円になり、日経平均はシカゴ日経225先物清算値を下回る水準で寄り付いた。前日に市場予想を上回る第3四半期決算と自社株買いを発表したソフトバンクG<9984>が2ケタを超える上昇になったものの、相場全体のセンチメント好転には至らず、前場の日経平均はマイナス圏での推移が続いた。 寄り付きから上げ幅を拡大したソフトバンクGは前引け時点で17%高になり、1銘柄で日経平均約161円分の下支え要因となった。しかし、値下がり率寄与トップは、ファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>やダイキン<6367>などもそれに続いたうえ、日経平均採用銘柄のうち値下がり銘柄数が200銘柄となったことから、ソフトバンクGの指数上昇分を打ち消す格好になっている。 前日の米国市場では、CEOがサイクルの底に言及したことが伝わったマイクロチップ・テクノロジーが大幅上昇をみせ、米半導体SOX指数が6営業日続伸となった流れから、東京市場でも東京エレクトロン<8035>やスクリン<7735>などといったソフトバンクG以外にも半導体関連銘柄が堅調な動きをみせている。一方で、月次売上の弱さや日銀による225ETF(上場投資信託)のウェイト縮小の見方も完全には払拭されていないファーストリテなどといった銘柄の弱い動きが目立つなか、日経平均の21000円を前にした上値は依然として重い印象である。この節目の水準を前にした海外短期筋による先物売りも観測されており、本日は一段と手がけ辛さが意識されているようだ。 足元の企業決算では、前日のトヨタ自動車<7203>のように下方修正をした銘柄に対するアク抜けの市場反応も出にくくなっているほか、日本企業の業績に対する警戒感は改めて根強いとの見方が先行している。トランプ大統領による一般教書演説といったイベントを通過したものの、動意に乏しい相場展開が続いており、目先の物色対象としても好業績を発表した企業など一部の銘柄に限られよう。 ■ドル・円は弱含み、110円付近の売りが上昇を阻止 7日午前の東京市場でドル・円は弱含み。一時110円台を回復したが、日本株の下げ幅拡大をきっかけにドルは上値の重さを嫌気した売りが強まった。 ドル・円は、109円後半で寄り付いた後、110円台を回復する場面もあったが、節目付近の売りが上昇を阻止。その後、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、上値の重さを嫌気した売りが強まり、ドルは109円70銭台まで軟化した。 その後、ドルは109円80銭付近で動意の薄い展開が続く。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで日本株安継続を見込んだ円買いりに振れやすいようだ。一方で、米10年債利回りは持ち直しつつあり、ドル売りは仕掛けづらい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円73銭から110円03銭、ユーロ・円は124円71銭から125円07銭、ユーロ・ドルは1.1361ドルから1.1368ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・GMOペパボ<3633>やサンバイオ<4592>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長 「現在の米国経済は良好な状況にある」 「中国や欧州の危機後退や通商政策に最も関心」 <国内> ・14:00 12月景気動向指数・先行速報値(予想:97.9、11月:99.1) <海外> ・16:00 独・12月鉱工業生産(前月比予想:+0.7%、11月:-1.9%) 《HH》
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半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
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