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*09:10JST 2019年は円高予想で一致か【フィスコ・コラム】 2018年も残り1カ月となり、来年の市場予想でにぎわうシーズンです。外為市場で円高か円安か、相反する憶測に耳を傾けたくなるものです。ただ、2019年に関しては、欧州リスクなどを受けた円高方向との予想でおおむね一致するのではないでしょうか。 来年は、まず欧州連合（EU）の遠心力が一段と強まり、欧州通貨売りが鮮明になりそうです。イギリスでは3月29日の正式離脱に向け、メイ首相が取りまとめた離脱案の議会承認を目指しているものの、与党内での権力争いが激化し、議会承認は困難な状況です。最終的に合意なき離脱を回避できなければポンド売り・円買いでしょう。ブレグジットは、EU加盟国内の懐疑派の動向に影響を与えそうです。 また、イタリアは2019年の予算編成をめぐり欧州委員会から財政規律順守を指摘され、それに応じる方向です。ただ、EUの引き締め路線に対してはイタリアやその他の国でも不満が根強く、5月の欧州議会選でEU懐疑派が勢力を拡大する可能性もあります。ドイツのメルケル首相は2021年に退陣を表明、フランスのマクロン大統領も支持率が低迷しているためEUの求心力低下も避けられず、ユーロ売り・円買いが見込まれます。 一方、アメリカ以外の主要国中銀の金融正常化路線も停滞しています。英中銀はブレグジットを見極める状況で、先行きは不透明。また、欧州中銀（ECB）は2018年で資産買取りプログラムは打ち切るものの、域内経済の回復の遅れなどの影響を受けずに目論見通りに来年夏以降の利上げに踏み切れるかは疑問です。オーストラリアやニュージーランドも明るさが見えず、引き締めシナリオは後ずれも観測されます。 2018年の外為市場は、欧州やオセアニアなどの主要通貨の弱含みが安全通貨のドルと円の買いを誘発。それにより、ドル・円がレンジ取引となっていることが特徴の1つになっています。今年の変動幅はこの20年間では記録的な低水準となりそうです。2019年も同様の展開が想定されますが、アメリカ発のドル売り材料と日本発の円買い材料によって、やはり円買い方向に振れやすいでしょう。 アメリカでは11月7-8日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の後、当局者からはハト派寄りの発言が相次いでいます。同会合の議事録から、連邦準備制度理事会（FRB）の2020年までの利上げシナリオを緩めるとの見方も広がっています。また、トランプ政権の公約であるインフラ整備は先の中間選挙での下院敗北で迷走する可能性があり、株価が不安定となればドルを押し下げる材料にもなりそうです。 最後は日本。10月の消費税率10％への引き上げを控えた春の統一地方選や7月の参院選で、与党圧勝を予想するのは困難です。仮に参院選で与党が大敗しても、高支持率を理由に安倍政権は存続するでしょう。しかし、トランプ政権からのドル安・円高圧力を跳ね返すだけの政策手段は見当たりません。ドル100円割れをどう防ぐか、それが2019年の最大のテーマかもしれません。 ※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 《SK》