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注目銘柄ダイジェスト(前場):PALTEK、シャープ、ipsなど

2018/6/29 12:13 FISCO
*12:13JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):PALTEK、シャープ、ipsなど ヒマラヤ<7514>:1060円(-159円) 大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は9.5億円で前年同期比43.5%増となった。ただ、直近四半期の3-5月期は同32.0%の減益となっている。通期予想17.9億円、前期比58.4%増との比較でも進捗は低いものとなっている。短期モメンタムの悪化が懸念される格好に。なお、一般スポーツ用品、ゴルフ用品、スキー・スノーボード用品などの伸び悩みで、第3四半期売上高は前年同期比7.5%の減収となった。 ニトリHD<9843>:17365円(-465円) 大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は304億円で前年同期比18.3%増益となり、同期間では2年ぶりの増益となっている。通期の会社計画である前期比6.0%増益との比較でも増益率は高い状況となっている。ただ、在庫評価の影響を除いた原価改善は、原材料費高などを背景に、会社側の通期計画ペースを下回っている格好。第2四半期売上高の前年水準を考慮すると、第1四半期増収率はやや物足りないとの指摘も。 PALTEK<7587>:714円( - ) ストップ高買い気配。ドコモなどと共同で、リアルタイム処理が可能な世界初の8K360度VR映像処理装置を開発したと発表しており、期待材料視される展開のようだ。4Kカメラ5台の映像をそれぞれ正距円筒映像に変換して8K映像への繋ぎ合わせをリアルタイムで処理、これをドコモが2020年の商用化をめざしている5G利用の8KVR映像配信システムに適用するもよう。 スクリーンHD<7735>:7890円(-610円) 大幅反落で年初来安値を更新。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げし、目標株価も10200円から7500円に引き下げている。現在の市場コンセンサスは、主力のSE事業への期待を過度に織り込んだ水準と考えているもよう。来期営業利益は今期予想比横ばいの510億円を想定で、市場予想の594億円を下回るとみている。また、FT事業においては、20.3期以降の業績悪化局面を予想と。 象印マホービン<7965>:1349円(-117円) 大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は52.6億円で前年同期比14.9%減となり、従来予想の61億円、同1.2%減を下回る着地となった。つれて、通期予想は従来の86億円から72億円に下方修正、一転して減益見通しとなっている。主力の炊飯ジャーが販売先の在庫調整の影響を受けたほか、販売価格下落で利益率も低下している。想定以上の業績下振れにネガティブな見方が先行。 シャープ<6753>:2687円(+343円) 大幅反発で上昇率トップ。22日に発表した公募増資の実施を中止すると発表、株式価値の希薄化や短期的な需給悪化懸念が後退する展開になっている。米中貿易摩擦の激化など、株式市場の不透明感が強まっていることを中止の背景としている。普通株発行を前提としていたA種種類株の取得・消却は目先行われないが、今後も取得について株主と協議していくとしている。 ips<4390>:8180円(+1020円) 大幅に続伸。27日に新規上場して以来、IPO人気の波に乗って買い優勢が続いている。上場に際して主幹事を務めたみずほ証券で個人向けインターネット取引サービスのシステム障害が26日から発生していたが、28日正午から復旧したことも買い安心感を生んでいる。また、政府が新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出しており、外国人向け求人サービスを提供する同社の業績拡大につながると期待されている。 OTS<4564>:166円(+9円) 大幅に3日ぶり反発。知的財産権を保有する抗FZD10抗体に関連する研究結果について、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が報道発表している。滑膜肉腫がん細胞に結合してα線を放出する標的アイソトープ治療薬候補211At-抗FZD10抗体を作製し、滑膜肉腫モデルマウスに投与して、がん増殖抑制効果を確認したという。また、効果的な治療法がない滑膜肉腫に対する新たな治療法となることが期待されるとしている。 シェアリングT<3989>:4815円(+320円) 大幅に3日続伸。5万株(1.9億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は0.82%。取得期間は7月2日から19年7月1日まで。今後、自社株を駆使したM&Aなど経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主価値向上を図るため。また、8月5日(実質的には8月3日)を基準日に1株を3株に分割する。投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る。 《ST》
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