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*14:51JST 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米インフレ上昇も通商政策への懸念続く ■ドル強含みも米中貿易摩擦への懸念強まる 先週のドル・円は上昇一服。米中間で関税問題を巡る緊張が高まっており、リスク選好的なドル買い・円売りはやや抑制された。米国の3月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことや、中国政府はトランプ米政権による輸入制限の報復措置として、米国製品に最大25％の関税を上乗せする措置を発動すると発表したことから、米中貿易摩擦は貿易戦争にエスカレートするとの懸念が広がった。 米中貿易摩擦問題でロス米商務長官などが最終的には交渉で解決するとの見方を示したことからドル買い・円売りの動きが広がったが、5日にトランプ大統領が中国の報復に対して1000億ドルの追加制裁関税の検討を指示したことから、ドルの上値は再び重くなった。 6日発表の3月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋10.3万人にとどまったが、2月と3月の2カ月で40万人を超える雇用増を記録。平均時給は前年比＋2.7％で市場予想と一致したことから、ドルはしばらく107円台で推移した。ただ、トランプ米大統領が「貿易戦争は若干市場に痛みを与える」と指摘し、ムニューシン米財務長官は潜在的な貿易戦争のリスクに言及したことから、ドル・円は一時106円78銭まで下落し、106円95銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは105円66銭から107円49銭となった。 ■ドルは上げ渋りか、米インフレ上昇も通商政策への懸念続く 今週のドル・円は上げ渋りか。米国のインフレ関連指標が景気拡大やインフレ進行の可能性を示した場合、利上げペース加速への期待でドル買いが強まる可能性がある。ただ、トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念は残されており、金利上昇を意識したリスク選好的なドル買いは限定的となりそうだ。 注目材料は、10日発表の米3月生産者物価コア指数（PPI）や11日発表の米3月消費者物価コア指数（CPI）など米インフレ関連の経済指標か。特に、3月のコアCPIは2月実績を上回る可能性が高いと予想されており、市場予想を上回った場合は利上げペース加速の観測が広がりそうだ。 ただ、引き続きトランプ米政権の通商政策への懸念は残る。トランプ政権は、中国や日本をターゲットに鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に踏み切り、中国が報復関税を決めたことで米中貿易摩擦が貿易戦争に発展することが懸念されている。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は制裁の発動については慎重だが、なお動向が注目される。 【米・3月消費者物価指数（CPI）】（11日発表予定） 11日発表の3月消費者物価コア指数（コアCPI）は、2月の前年比＋1.8％から同比＋2.1％に上昇する見込み。ただ、利上げ加速期待は高まっていないことから、コアインフレ率が市場予想を下回った場合、ドル売り要因になるとみられる。 【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（11日公表予定） 3月20-21日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では年3回の利上げの道筋が示され、一部の参加者を失望させた。ただ、議事要旨から利上げペース加速への可能性が読み取れた場合、長期金利は上昇し、ドル買い材料になる。 予想レンジ：105円50銭−108円50銭 《FA》