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*07:00JST NY株式：ダウ56ドル高、税制改革案やハイテク決算を好感 27日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は56.39ドル高の22340.71、ナスダックは73.10ポイント高の6453.26で取引を終了した。昨日、イエレンFRB議長が緩やかな利上げを支持する考えを示し、利上げ観測の拡大を受けて金融株を中心に買いが先行。税制改革案の内容を見極めたいとの思惑から弱含む場面もあったが、税制改革案では概ね予想通り法人税減税と税制の簡素化を柱とする内容となり、堅調推移となった。減税の恩恵を受けるとの思惑から、ハイテク株も選好され上げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や銀行が上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や公益事業が下落した。 半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は決算内容が好感されたほか、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け、上昇。米長期金利の上昇でモルガン・スタンレー(MS)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が堅調推移。ネット小売のアマゾン(AMZN)は音声認識型アシスタント機能を搭載した家庭用デバイス「Echo」の小型版を発表し、買われた。一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)は軟調な業績見通しが嫌気され、下落した。 今回の税制改革案では、個人所得税は基礎控除を倍増し、12%、25%、35%の3段階とする方針だが、さらに高所得者に対して4段階目の税率を設定できる余地を残した。各税率が適用される所得水準については明確にされておらず、議会に委ねる意向だ。 Horiko Capital Management LLC 《TM》