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*15:05JST 米国株式市場見通し：FOMCや予算教書に注目 トランプ政権が13日前後に提出を予定している、2018会計年度（17年10月-18年9月）の予算教書が最大の注目点となる。市場は、大統領選以降の株価上昇に対する警戒感から調整が進んでいる。また、トランプ大統領は「驚くべき税制改革」を発表すると発言し、投資家の期待が高くなっていることもあり、予算教書での具体策の良し悪しに関わらず、一段と相場が調整色を強める局面が想定される。 14-15日にかけてFOMC (連邦公開市場委員会) が開催され、会合終了後にはイエレンFRB議長の会見も予定されている。先日発表されたベージュブックや雇用統計は良好な内容となり、利上げはほぼ確実な状況だ。今回のFOMCでは、予算関連法案の成立が秋頃になると見込まれる中、今後の追加利上げペースを含む政策見通しについて、強気な姿勢を示すかが焦点となる。 経済指標では、2月生産者物価指数(PPI)（14日）、2月小売売上高（15日）、2月消費者物価指数（15日）、3月NAHB住宅市場指数（15日）、2月住宅着工・建設許可件数（16日）、2月鉱工業生産（17日）、2月景気先行指数（17日）などの発表が予定されている。1月小売売上高は予想を上回る堅調な内容となり、引き続き内需拡大が示された。2月も予想を上回り好調であれば、年内の追加利上げペースを加速させる動きに肯定的な見方が強まりそうだ。 個別銘柄では、ソフトウェアのオラクル（15日）、ディスカウントストアのダラー・ゼネラル（16日）、グラフィックソフトのアドビ・システムズ（16日）、宝飾品小売のティファニー（17日）などの決算発表が予定されている。ティファニーは、既に年末商戦の販売不振を発表しており、決算には警戒感が広がっている。また、フレデリック・キュナメルCEOとデザイナー責任者が相次いで辞任したことも気がかりだ。一方で、8-10月期に日本・中国の需要改善により、好調となったアジア地域の業績にも注目が集まるだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》