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*16:29JST 国内株式市場見通し：大型減税策やイエレン証言によるドル高・円安基調が支援材料か 先週の日経平均は上昇。週初は3日の米国市場が予想を上回る雇用統計の結果を受けNYダウが2万ドルを突破。また、トランプ大統領は、金融規制の緩和を指示する大統領令に署名したことを受けて、金融セクターを中心に上昇して始まった。ただ、その後は欧米市場では、仏大統領選に向けた集会で、有力候補であるルペン氏が欧州連合（EU）離脱を公約に掲げたことから欧州株が全面安となるなど、欧州での政治不安が上値の重し。さらに、トランプ政権に対する政策実現への懐疑的な見方なども強まり、こう着感の強い相場展開に。しかし、週末には大型減税の具体策を発表すると伝わると、トランプ政権への政策期待からNYダウは最高値を更新するなか、日経平均も19000円を回復した。 今週も引き続きトランプ米大統領の発言のほか、政権の政策実現性等を睨みながらの相場展開になるなか、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長証言に市場の関心が集まりやすい。イエレン議長は14日、上院銀行委員会で証言するほか、15日に米下院金融サービス委員会で、金融政策に関する半期に一度の証言を行う。市場では年内の利上げ回数を回とする見方が後退しているほか、3月利上げはないとの見方がコンセンサス。3月利上げに向けた発言をするかが注目されよう。 日米首脳会談については無難に終えた格好であろう。日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、対話を進めていくことで一致をした。日本を名指しで通貨安誘導と批判することはなかったため、円相場の落ち着きが期待される。また、今月中に大型減税の具体策を発表すると表明しているほか、イエレン議長証言を受け、ドル高・円安の流れが意識される場面もありそうだ。一方でトランプ大統領は2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、自動車問題等への警戒感は拭えない。10日のADR（米国預託証券）では自動車株が軒並み冴えない展開となっており、相場全体の重しになる可能性はありそうだ。 物色としては決算発表が今週で一巡することもあり、改めて好業績銘柄を見直す流れが強まる可能性がある。年初以降の調整で割安感が意識されている銘柄等への見直しも意識されてきそうである。トランプ物色としては鉄道網の整備など、インフラ（社会資本）整備に力を入れる考えを強調しており、インフラ関連に関心が向かおう。また、金融業界に対してFRBで最も厳しい目を光らせているタルーロ理事が4月5日前後に退任すると伝えられており、金融改革制度の見直しの進展等への思惑から、金融株の動向も注目される。一方で、米半導体株が足下でやや低迷しており、自動車同様、ハイテク株の不安定な値動きを警戒しておく必要があるだろう。 とはいえ、先週末の日経平均は、これまでの抵抗として意識されていた、5日線、25日線、13週線のほか、一目均衡表の雲上限や転換線、基準線といった現在の抵抗を一気に突破しており、センチメントが大きく改善している。遅行スパンは年初の処に位置しているため上方シグナル発生には届いていないが、今週は実線自体が切り下がりをみせるため、先週末の価格水準での底堅さが意識されるようだと、遅行スパンの上方シグナル発生が意識されよう。直近の上昇局面ではあと一歩届かずに跳ね返されており、突破によるシグナル好転となれば、センチメントを明るくさせる要因になるだろう。 その他経済イベントでは、13日に16年10−12月期の国内総生産（GDP）速報が発表される。14日に日銀の黒田総裁が新潟市で基調講演をするほか、中国の物価統計、2月の独ZEW景況感指数が発表されるほか、15日に1月の米消費者物価指数、小売売上高、鉱工業生産指数、16-17日にG20外相会議がドイツ・ボンで開催される。 《FA》