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*14:53JST 米国株式市場見通し：経済政策や政治動向を注視 先週は、難民・移民に対する一時的な入国制限策が批判を受けて株価が下落した一方で、トランプ大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）見直しの大統領令に署名すると、金融セクターを中心に買いが広がるなど、対照的な値動きとなった。市場は、金融動向や経済指標の良し悪しよりも、足元でトランプ政権が公約に掲げる経済政策・政治動向に注目しており、今週も医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止または改正、減税策などの法案が公表されれば、株価上昇の可能性がある。 10-12月期決算では、メディアの21世紀フォックス（6日）やバイアコム（9日）、自動車大手のゼネラル・モーターズ（7日）、エンターテイメントのウォルト・ディズニー（7日）、医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（7日）、飲料メーカーのコカ・コーラ （9日）、薬剤給付管理会社のCVSヘルス（9日）、ファストフードのヤム・ブランズ（9日）、短文投稿サイトのツイッター（9日）、口コミサイトのイェルプ (9日）、旅行予約サイトのエクスペディア（9日）など主要企業決算が予定されている。ギリアドは、競合との競争激化でC型肝炎治療薬による業績成長のピークが過ぎ去った一方で、エイズ(HIV)治療薬が成長を続けており、期待したい。 2月3日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約55%が決算発表を行い、65％が利益、52％が売上高のアナリスト予想を上回った。S&P500全体では、12月末時点で3.1％の増益が予想されていたが、金融セクターでの好決算を受け、3日時点で4.6％増まで上昇している。携帯端末のアップルやSNSのフェイスブックが好決算を発表したことも追い風となった。エネルギーセクターの業績は、全体の重しとなっているものの、石油メジャーのエクソン・モービルやコノコフィリップスの一株利益が予想よりも悪化しなかったことは、ポジティブサプライズとなった。 経済指標では、12月貿易収支（7日）、12月卸売在庫（9日）、1月輸入物価指数（10日）、2月ミシガン大学消費者信頼感指数（10日）などが予定されている。10日には中国の1月貿易収支も発表される。輸入物価指数は12月分が予想を下振れたものの、前月比ベースで2ヶ月ぶりの上昇となった。同指数は今後の利上げ判断において重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》