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後場に注目すべき3つのポイント~米大統領選の不透明感もインデックスに絡んだ商いが下支え

2016/10/31 12:30 FISCO
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント~米大統領選の不透明感もインデックスに絡んだ商いが下支え 31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・米大統領選の不透明感もインデックスに絡んだ商いが下支え ・ドル・円は104円87銭付近、ドル底堅い、米12月利上げ期待は継続 ・大手3社の定期コンテナ船事業の統合を受け、海運セクターに関心 ■米大統領選の不透明感もインデックスに絡んだ商いが下支え 日経平均は反落。76.93円安の17369.48円(出来高概算10億7000万株)で前場の取引を終えている。米連邦捜査局(FBI)がヒラリー候補への捜査を再開すると明らかにしたことを嫌気した先週末の米株安のほか、石油輸出国機構(OPEC)の事務レベルの打ち合わせは物別れに終わったことなどもあり、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢の展開から始まった。その後は一時下落幅が3ケタを超える局面もみられたが、下値の堅さも意識されるなか、5日線を挟んでの推移が続いている。 セクターでは日本ガイシ<5333>の下方修正が嫌気され、ガラス土石が下落率トップ。ゴム製品、鉱業、医薬品、石油石炭、小売、その他金融、陸運、サービスが冴えない。一方で、海運が6%超の上昇。日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>は、コンテナ事業統合で会見を行うとの報道を受けて軒並み上昇。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が過半数を占めている。 米大統領選で、態度未決定の有権者は、民主党支持者よりも共和党支持者の方が多いことが世論調査の分析から分かったと、報じられている。メール問題の影響でヒラリー氏の支持率が低下しているとも伝えられており、積極的な売買は手控えられている。規模別指数では大型株指数の底堅さが目立っており、インデックスに絡んだ商いが下支えといったところであろう。 後場は日銀のETF買い入れによる需給要因が下支えとなりそうである。また、米大統領選 への警戒感は強いだろうが、休み明けの米国市場をみるまでは、動きづらいところである。円相場については1ドル104円90銭近辺と朝方からは円安に振れて推移しており、底堅さが意識されそうだ。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■ドル・円は104円87銭付近、ドル底堅い、米12月利上げ期待は継続 31日午前の東京外為市場では、ドル・円は底堅い展開。前週末のドル売り基調は続いているが、米12月利上げ期待の継続で下げは限定的となった。米大統領選候補の民主党クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題で、連邦捜査局(FBI)が捜査再開を表明。これを受け前週末のNY市場でドルが急落した流れを受け継ぎ、週明け東京市場でもドルは104円台で売られやすい地合いとなった。 ただ、28日に発表された強い米7-9月期国内総生産(GDP)を受け連邦準備制度理事会(FRB)による12月利上げ期待は変わらず、日経平均株価が下げ止まったことでドルの下値は堅い。104円43銭まで下げた後は値を戻す展開となった。 ランチタイムの日経平均先物は弱含みが続いているものの、下げは一服。日本株が一段安とならなければドルは引き続き底堅い展開となりそうだ。ただし、今日と明日開催の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和は見込まれておらず、円売りが膨らまないためドルの戻りは鈍いだろう。 ここまでのドル・円の取引レンジは104円43銭から104円94銭、ユーロ・円は114円69銭から115円20銭、ユーロ・ドルは1.0969ドルから1.0992ドルで推移した。 12時20分時点のドル・円は104円87銭、ユーロ・円は115円00銭、ポンド・円は127円81銭、豪ドル・円は79円77銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎船<9107>の海運大手3社が急伸、定期コンテナ船事業の統合で合意 ・グリムス<3150>、内外テック<3374>、オウチーノ<6084>など7社がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《WA》
関連銘柄 7件
3150 東証プライム
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-32(-1.13%)
時価総額 65,751百万円
小売電気事業、事業用太陽光発電システムを主力商材とするエネルギーコストソリューション事業が柱。スマートハウスプロジェクト事業も手掛ける。小売電気事業では独自燃調の運用などで安定的な業績成長を目指す。 記:2024/07/05
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10/10 15:00
-31(-1.31%)
時価総額 8,296百万円
空圧機器や真空機器などを手掛ける技術提案商社。装置の組立や保守、メンテナンス等も。東京エレクトロンが主要顧客。連結配当性向30%以上目標。半導体製造装置の投資先送り等が響き、24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/16
5333 東証プライム
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10/10 15:00
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時価総額 611,336百万円
ガイシで世界首位。自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池なども。自動車関連が堅調。半導体装置関連も回復。NAS電池は独水素製造会社から受注。パワー半導体向け絶縁放熱回路基板の生産能力を大幅に増強へ。 記:2024/07/22
6084 マザーズ
3,390
9/25 15:00
+175(5.44%)
時価総額 8,082百万円
住宅ポータルサイトなど不動産関連メディアを運営。インターネット広告代理事業、医療サイト事業等は撤退。みんなのウェディングと共同持株会社設立、18年9月26日付けで上場廃止予定。18.12期1Qは2桁増収。 記:2018/07/14
9101 東証プライム
4,900
10/10 15:00
-19(-0.39%)
時価総額 2,499,808百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
4,774
10/10 15:00
+33(0.7%)
時価総額 1,728,241百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,000
10/10 15:00
-27(-1.33%)
時価総額 1,429,456百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17