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*17:00JST 内需・ディフェンシブ系でリスク回避的な流れ【クロージング】 27日の日経平均は大幅に反発。357.19円高の15309.21円（出来高概算22億8000万株）で取引を終えている。英国のEU離脱を受けた先週末の大幅下落に対する自律反発の買いが先行。政府・日銀は午前8時から緊急会合を開き、英国のEU離脱を巡り対応を協議するなど政策期待も高まりやすく、押し目拾いのタイミングを見極める展開に。注目されていた26日のスペインの議会選挙は、EUに批判的な左派の政党は支持が拡大しなかったことも、やや安心感につながった。 日経平均は15000円処での底堅さが意識されるなか、15150円辺りでのこう着が続いていたが、後場に入るとさらに上げ幅を広げており、15300円を回復している。ただし、「EU離脱ドミノ」の動きが警戒されているなど不透明感は強く、金融や輸出株が手控えられる半面、内需・ディフェンシブ系中心の反発となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の8割近くを占めている。セクターではパルプ紙、陸運、医薬品が5％を超える上昇となる一方で、証券、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、銀行、その他金融、保険が冴えない。 一先ず自律反発をみせているが、内需・ディフェンシブ系への資金シフトがはっきりみられており、リスク回避的な流れである。先週末の1200円超の下落に対するリバウンドとしては鈍さが目立つ。円相場は1ドル101円台後半での推移であり、積極的には手掛けづらい状況のようである。外部環境が直ぐさま好転するとは考えづらく、週明けの欧米市場の動向を見極めつつも、しばらくは輸出関連などへの自律反発狙いは厳しそうである。 また、日経平均の価格帯別出来高では15300円辺りがやや積み上がっているため、15300-15500円処が抵抗として意識される。この水準を明確に突破してくると、16500円辺りまでは商いが薄いため、リバウンド余地はある。一方で下も薄く、15000円を支持線として踏ん張れないと14500円、14000円辺りが意識されてくるだろう。まずは15000円を固めつつ、リバウンド余地を探ることになる。 《AK》