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*15:02JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米経済指標や日米の株価動向が材料視される展開 ■ドルは一時105円55銭、日銀追加緩和見送りで円買い加速 先々週・先週のドル・円は大幅下落。日本銀行による追加緩和への思惑でドルは111円91銭まで買われたが、4月27-28日開催の金融政策決定会合で日銀は大方の予想に反して金融政策の現状維持を決定し、ドル安・円高が急速に進んだ。 米財務省が4月29日、日本を含む5カ国・地域の経済動向と外国為替政策を監視対象とすることを発表したこともドル売りを促した。円高が進行しても日本が為替介入を行うことは難しくなるとの見方が広がり、ドルは5月3日の欧州市場で一時2014年10月以来となる105円55銭まで下落した。 しかしながら、麻生財務相は3日に行われた会見で、「投機的かつ急激な円高を懸念しており、必要なら対応する」と表明した。さらに、安倍首相は5日に行われた記者会見で為替市場について「急激で投機的な動きが見られている」と述べており、円売り介入に対する警戒感が急速に広がった。米6月利上げの思惑も浮上し、ドルは5日の欧米市場で107円50銭まで買われた。 6日発表された4月米雇用統計を受けてドルは一時106円44銭まで下げたが、平均時給の上昇や不完全雇用率の低下を意識したドル買いが観測されており、ドル・円は107円10銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：105円55銭-111円91銭。 ■ドルは伸び悩みか、米経済指標や日米の株価動向が材料視される展開 今週のドル・円は伸び悩みか。米経済指標や日米の株価動向が材料視される展開となりそうだ。4月米雇用統計は市場の期待をやや下回る内容だったことから、6月利上げ期待は後退した。市場関係者の間からは、早期利上げ観測が後退したことによってドルは弱い経済指標に反応しやすくなっているとの声が聞かれている。米経済指標の悪化を嫌気して日米の株価が下落した場合も円買い材料となる。 日本政府は投機的な為替の動きに対して必要に応じて対応する姿勢を示しているが、為替介入（円売り介入）がただちに実施される可能性は低いとみられている。米経済指標の悪化を受けて早期利上げの可能性がさらに低下した場合、市場の介入期待は大きく後退し、円買いが再び強まる可能性がある。 予想レンジ：105円00銭-109円00銭 【日銀金融政策決定会合における主な意見】（12日公表予定） 4月27-28日に開催された日銀金融政策決定会合では、事前の報道を受けて追加緩和への期待が高まっていたにもかかわらず金融政策の現状維持が決まった。「主な意見」では追加緩和に関する参加者の発言が注目される。発言内容を点検し、早期追加緩和が予見できない場合は円買い要因となろう。 【米4月小売売上高・4月生産者物価コア指数】（13日発表予定） 今週発表される米経済指標では、4月小売売上高と4月生産者物価コア指数が注目される。小売売上高については、1月は前月比-0.5％。2月は横ばいだったが、3月実績は-0.3％で予想を下回った。 生産者物価コア指数は2月が前年比+1.2％だったが、3月は+1.0％で上昇率は鈍化している。4月については前年比+0.9％と予想されており、上昇率は3月実績を下回る見込み。4月の小売売上高と生産者物価コア指数が予想を下回った場合、景気減速が意識されることでドル売り材料となりそうだ。 《FA》