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*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～7-9月GDPで補正予算上積みへの思惑、欧州市場の影響見極め 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・7-9月GDPで補正予算上積みへの思惑、欧州市場の影響見極め ・ドル・円は122円48銭付近、同時多発テロの影響は限定的 ・統合交渉報道受け、JX<5020>は上昇、東燃ゼネラル<5012>は先週末水準 ■7-9月GDPで補正予算上積みへの思惑、欧州市場の影響見極め 日経平均は続落。189.84円安の19407.07円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国市場では、小売売上高等が予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは連日で200ドル超の下落となった。また、フランスの首都パリ市内と郊外で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生した。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。 ただし、19300円を下回って始まった日経平均は、寄付き直後につけた19252.04円を安値に下げ幅を縮めており、前場半ばには19451.09円まで戻している。セクターでは、再編機運の高まりを背景に石油石炭が上昇。鉱業、情報通信、精密機器、海運などが小じっかり。一方で空運が下落率トップ。その他製品、保険、輸送用機器、電気機器、ゴム製品、水産農林、サービス、小売、鉄鋼などの弱さが目立つ。 内閣府が発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比-0.2％、年率換算で-0.8％となった。2四半期連続のマイナス成長となったことで、今年度補正予算による景気の下支えを求める声が強まっていることから、補正予算が上積みされるとの期待が高まる可能性がある。 週明けの欧州や米国市場において、パリ同時テロ事件が与える影響を見極めたいとする模様眺めムードが大引けにかけて強まる可能性がある。ポジション圧縮の流れから再び下げ幅を広げてくることも考えられ、まずは週明けの欧米市場の動向、その後の落ち着きを見極めたいところである。 （株式部長・アナリスト 村瀬智一） ■ドル・円は122円48銭付近、同時多発テロの影響は限定的 ドル・円は122円48銭付近で推移。前週末にフランスで発生した同時多発テロの影響は限定的。 午前の東京市場では、リスク回避的な円買いは抑制された。13日にフランス・パリで発生した同時多発テロの影響で、週明けの東京市場ではユーロがやや売られた。ただ、朝方発表された7-9月期国内総生産（GDP）は予想を下振れたものの、目立った反応なく、ドルは122円台前半で推移した。 午後以降はアジア諸国の株価動向を見極める必要はあるものの、ランチタイムの日経平均先物は横ばいで推移していることから、東京株安を意識したリスク回避的な円買い・ドル売りが再度広がる可能性は低いとみられている。 ユーロ・ドルはもみあい、1.0687ドルから1.0779ドルで推移。また、ユーロ・円は弱含み、130円65銭から131円50銭で推移。 12時23分時点のドル・円は122円48銭、ユーロ・円は131円30銭、ポンド・円は186円32銭、豪ドル・円は87円14銭で推移している。 （為替・債券アナリスト 吉池威） ■後場のチェック銘柄 ・Fリテ<9983>が日経平均を約45円押し下げ、ファナック<6954>、TDK<6762>も値下がり寄与 ・統合交渉報道受け、JX<5020>は上昇、東燃ゼネラル<5012>は先週末水準 ・日本郵政<6178>は前日終値近辺でもみ合い ☆後場の注目スケジュール☆ ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《SY》