1,749
6/5 15:00
-1(-0.06%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
1,232.5
11/26 15:30
-69(-5.3%)
時価総額 431,591百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
435
11/26 15:30
-3(-0.68%)
時価総額 35,437百万円
コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営。化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」の運営等も。会員数は増加傾向。リテール事業は国内出店の加速図る。 記:2024/08/23
4,836
11/26 15:30
+85(1.79%)
時価総額 371,202百万円
漢方薬最大手。1893年創業。医療用漢方製剤で国内トップシェア。高齢者、がん、女性関連が重点領域。大建中湯や補中益気湯、抑肝散などが主力。メディカルサイトの拡充、中国における生薬・飲片の売上拡大図る。 記:2024/10/20
1,460.5
11/26 15:30
-10(-0.68%)
時価総額 5,502,974百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
5,867
11/26 15:30
-65(-1.1%)
時価総額 147,250百万円
パワー半導体メーカー。自動車向けが主力。白物家電向けインテリジェントパワーモジュールは世界シェアトップクラス。海外売上高比率は7割超。新製品売上高比率の向上図る。28.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/09
636
1/23 15:00
-19(-2.9%)
時価総額 55,649百万円
半導体デバイス、カメラモジュールなどの光デバイスのほか、機構部品、高周波部品などを扱う。車載、ヘルスケア市場に注力。3月に予定していたミネベアとの経営統合が前倒しとなり、1月24日をもって上場廃止。 記:2017/02/28
3,116
11/26 15:30
-12(-0.38%)
時価総額 1,245,447百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
1,426.5
11/26 15:30
-23.5(-1.62%)
時価総額 5,348,726百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
1,347
11/26 15:30
-60(-4.26%)
時価総額 36,186百万円
航空機内装設備メーカー。ギャレーやラバトリー等の内装品、航空機シートや空調用機器、エンジン部品も提供する。ギャレーとラバトリーで世界的。主力の内装品が受注堅調。赤字のシートは受注凍結。財務体質を改善へ。 記:2024/07/26
3,277
11/26 15:30
+46(1.42%)
時価総額 2,162,820百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
2,349
11/26 15:30
+17(0.73%)
時価総額 117,450百万円
国内最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所を中核とする持株会社。独立系。ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業も展開。豊富な経営者との直接接点が強み。上流コンサルの拡大などに注力。 記:2024/10/06