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*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント～9月米利上げへの確度高まる、波乱警戒もここからは自律反発を意識 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：9月米利上げへの確度高まる、波乱警戒もここからは自律反発を意識 ■外資系証券の注文動向：差し引き120万株の売り越し ■前場の注目材料：経済的混乱でも中国人観光客の消費意欲続く ■9月米利上げへの確度高まる、波乱警戒もここからは自律反発を意識 7日の東京市場は不安定な相場展開になりそうである。まずは、4日の米雇用統計の結果を受けての相場展開になる。8月の雇用統計については、雇用者数が17万3000人増加した。市場予想を下回る伸びとなったが、労働力人口の縮小により失業率は前月の5.3％から5.1％へと予想以上に低下している。 連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利上げを開始するかどうかの判断で8月統計を重視しているなか、就業者数の伸びは予想を下回ったものの、失業率の低下が重要視される。そのため、今回の雇用統計は、16、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げ局面に入ることを予想させる。 日経平均は週末の大幅な下げでトレンドが悪化し、年初来安値が意識されやすい。底入れの見極めは難しいところではあるが、金融政策変更後は概ね相場の転換点になることが多く、ここからは押し目拾いから自律反発を意識したスタンスになるだろう。 需給面では投資主体別売買動向で海外勢の大幅な売り越しが話題となっていたが、売り越し基調に変化が見られるかを見極めたい。慎重姿勢が続きやすい中で、連鎖的に売り込まれていた中小型株や低位材料株といった個人主体の銘柄については、買いが見送られるなかでイレギュラー的に下げており、いち早くリバウンドが期待されるところである。 なお、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが7-11日に都内のホテルで投資家向け会議「ジャパン・コンファレンス 2015」を開催する。今年は海外からの参加申し込み人数が前年比6割増と、過去最高だった2013年に迫る勢いとなっているようである。海外投資家からの人気が最も高いテーマは不動産。コーポレートガバナンスや半導体、年金、サイバーセキュリティー、インバウンドなども人気があると伝えている。 （株式部長・アナリスト 村瀬智一） ■外資系証券の注文動向：差し引き120万株の売り越し 朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り950万株、買い830万株、差し引き120万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。 8月31日（月）：330万株の売り越し 9月 1日（火）：60万株の売り越し 9月 2日（水）：810万株の売り越し 9月 3日（木）：130万株の売り越し 9月 4日（金）：450万株の買い越し ■前場の注目材料 ・米8月非農業部門雇用者数、+17.3万人（予想+21.7万人） ・経済的混乱でも中国人観光客の消費意欲続く ・派遣社員募集時に提示の時給平均、過去最高に ・ヤフーメール不具合で258万通消失 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《SY》