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*17:34JST 欧米為替見通し：ギリシャ債務協議と米国下院の採決に要注目 本日16日の欧米市場のドル・円は、16-17日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動意に乏しい展開の中、米国下院での貿易調整援助制度の再採決とユーロ圏の財務相によるギリシャ債務に関する協議に注目する展開が予想される。 本日、米国下院で貿易促進権限の関連法案である貿易調整援助制度の採決が行われるが、再び否決された場合、環太平洋経済連携協定の日米交渉が暗礁に乗り上げる可能性が高まることになる。黒田日銀総裁による円安牽制の口先介入は、アベノミクスの「第3の矢」を構成する環太平洋経済連携協定推進に向けた援護射撃の可能性があり、米国議会で貿易促進権限法案が成立するか否かが注目される。 また、18日のユーロ圏財務相会合を控えて、本日、ユーロ圏の財務相がギリシャ債務問題を協議する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、欧州連合が、ギリシャがユーロ圏を離脱しないでデフォルト（債務不履行）可能か否かを検証中、と報じられている。 そして本日16日から18日までツィプラス・ギリシャ首相は、ロシアを訪問する。プーチン・ロシア大統領の野望は、欧州連合に対抗する「ユーラシア連邦」の再構築であり、ウクライナでは、黒海への橋頭堡であるクリミアを確保し、地中海への橋頭堡となるギリシャのピレウス港を確保する目論見が警戒されている。 ギリシャのプランBとして、デフォルト（債務不履行）を宣言して3160億ユーロの借金を踏み倒し、ユーロ圏から離脱することで国際金融市場から追放され、リセッション（景気後退）の長期化が懸念されるものの、ロシアの庇護の下で生き延びていく可能性も想定すべきかもしれない。ギリシャ政府高官は、「欧州という名の船に我々は留まりたい。船長が船外へ押し出すのなら、泳ぐ必要がある」と述べており、欧州連合の船長がギリシャを地中海に追い出した場合、プーチン船長が救命具を投げて救う可能性に要警戒かもしれない。 【今日の欧米市場の予定】 ・17：30 英・5月消費者物価指数（前年比予想：+0.1％、4月：-0.1％） ・17：30　英・5月生産者物価指数・産出（前年比予想：-1.6％、4月：-1.7％） ・18：00 独・6月ZEW景気期待指数（予想：37.3、5月：41.9） ・21：30 米・5月住宅着工件数（予想：109.1万戸、4月：113.5万戸） ・21：30 米・5月住宅建設許可件数（予想：110万戸、4月：114.3万戸） ・21：30　米議会予算局（CBO）が連邦財政の長期見通し発表 ・ユーロ圏財務当局者がギリシャについて協議 ・米連邦公開市場委員会（FOMC、17日まで） 《SY》