株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:18JST 欧米為替見通し：米5月労働市場情勢指数とオバマ米大統領のドル高問題視発言に要警戒 本日8日の欧米市場のドル・円は、ギリシャ債務協議、米国の5月の労働市場情勢指数（LMCI）、オバマ米大統領のドル高問題視発言の真相に注目する展開となる。 フランス政府当局者が「オバマ米大統領がドル高を問題視している」と語っていることで、G-7サミット声明に要警戒か。 本日、ギリシャ政府と国際債権団との債務協議が再開され、6月末の期限に向けて第2次救援プログラムの融資（約72億ユーロ）実行に向けたチキンレースが始まるが、争点が年金削減と付加価値税率とのことで難航が懸念されている。 ギリシャ政府が国際債権団からの新提案を受け入れた場合、6月末に一括返済となっている国際通貨基金（IMF）への債務返済や公務員への給与、年金の支払いが可能となるものの、7月と8月に債務を返済した後は、300億ユーロ以上の第3次救援プログラムが必要となる。 連邦公開市場委員会（FOMC）声明での利上げ開始の条件は、雇用情勢と物価情勢に関して「合理的な確信」が生まれた時、となっている。 米国連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標と注視している米国4月コアPCE価格指数は、前年比+1.2％と低迷しており、インフレ目標の+2.0％に程遠いことが確認された。 米国5月の失業率は5.5％で、自然失業率と見なされている5.1％に接近しており、2015年1-5月の非農業部門雇用者数の月平均も+21.74万人となり、2014年の月平均+25.96万人には及ばないものの、リセッション（景気後退）前の2005年、2006年、2007年、そして景気回復後の2012年、2013年よりも増加している。 本日は、米国連邦準備理事会（FRB）が調査分析している19の雇用関連指標から構成される5月の労働市場情勢指数が発表され、明日は、求人労働異動調査が発表され、イエレンFRB議長が「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内の4つが確認できる。 16-17日のFOMCで利上げ開始の「合理的な確信」が生まれるためには、労働市場情勢指数が、3月の-1.8、4月の-1.9からプラスに転換し、9つのイエレン・ダッシュボードの内、半分程度の改善が必要であり、改善していなければ、今月の利上げ開始の可能性は限りなくゼロに近づくことになる。 【今日の欧米市場の予定】 ・17：30　ユーロ圏・6月センテッィクス投資家信頼感指数（予想：18.7、5月：19.6） ・21：30　加・5月住宅着工件数（予想：18.5万件、4月：+18.31万件） ・23：00　米・5月労働市場情勢指数（4月：-1.9） ・主要国首脳会議（G7サミット最終日） 《SY》