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*21:18JST 米国株式市場見通し：FOMC議事録、景気減速懸念への判断に注目 週初は前週の4月雇用統計をきっかけとした上昇を受けて利益確定の売りが先行。4月小売売上高の結果を見極めたいとの思惑から手控える向きも多かったほか、ユーロ圏財務相会合における協議に進展が見られず、ギリシャ債務問題への懸念が強まったことから下げ幅を拡大した。世界的な国債利回りの上昇や欧州株の下落を受けてその後も軟調推移となった。4月小売売上高や4月輸入物価指数が予想に反して低下したことで早期利上げ観測が後退し、一時的に上昇する場面もあったが、一部企業の冴えない決算が上値を抑えた。週末にかけては、欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁の金融緩和策の継続に関する発言を好感し、欧州株が全面高となり米国株も連れ高となった。大型株で構成されるS&P500指数は過去最高値を更新。結局、週を通じて主要株価指数は上昇した。 ウェブサービスのAOLは、通信会社のベライゾン・コミュニケーションズによる44億ドルの買収合意を受け急騰。複合企業のゼネラル・エレクトリックは、フランスの重電大手アルストムのエネルギー事業買収で欧州連合(EU)当局が審査を再開したことを受け上昇。デルタ航空は50％の増配と50億ドルの自社株買いを発表して堅調推移。ソフトウェアのマイクロソフトは、ドイツ銀行による投資判断引き上げを受け買われた。携帯端末のアップルは、UBSによる目標株価引き上げを受け上昇。一方でアパレルのギャップは4月既存店売上高の落ち込みを受け下落。化学のデュポンは、アクティビスト（物言う株主）のネルソン・ペルツ氏が取締役への選出を求めていたものの、株主総会で否決されたことから売られた。 ダウ平均株価やS&P500指数が最高値圏で推移する中、今週は20日公表のFOMC議事録に注目が集まりそうだ。4月連邦公開市場委員会(FOMC)では、寒波によって1-3月期GDPが押し下げられたと判断されたが、先週には4月小売売上高や4月輸入物価指数が市場予想を下回ったほか、4月鉱工業生産は5ヶ月連続のマイナス成長となるなど景気回復のペースが鈍化していることは明らかだ。22日にはイエレンFRB議長の講演も予定されているが、FOMC議事録と併せて足元の経済状況への連銀の判断を見極める良い機会となるだろう。 個別企業では、小売各社の決算発表が多数予定されている。ホームセンターのホームデポ（19日）、ディスカウントストアのウォルマート（19日）やターゲット（20日）アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（20日）、ギャップ（21日）、家電量販店のベストバイ（21日）、PCメーカーのヒューレット・パッカード（22日）などの決算が控えている。ギャップは11日に4月既存店売上高が前年同期比で12％減と大きく落ち込み、四半期（2-4月期）ベースでも前年比3％減となったことを明らかにしており、決算に警戒感が高まっている。傘下の高価格帯ブランドであるバナナリパブリックの不振などが主因だ。 経済指標では5月NAHB住宅市場指数（18日）、4月住宅着工・建設許可（19日）、4月中古住宅販売（21日）、4月消費者物価指数（22日）などの発表が予定されている。住宅関連指標の中でも先行性を持つとされるNAHB住宅市場指数の4月分は1月以来のプラスとなっており、5月も同様の傾向が確認できるか注目したい。 今月初めにイエレンFRB議長が、現在の株価水準について「とても高い」と発言したことが注目を集めている。株価水準を測る指標として広く用いられている景気循環調整後（10年平均インフレ調整企業利益）の株価収益率で約27倍であり、 1981年以降の約22倍や1946年以降の約18.5倍など過去の平均を大きく上回っており、統計的には確かにやや割高な水準に達していることは間違いないだろう。しかしながら、1996年12月にアラン・グリーンスパン元FRB議長が株式相場の水準について「根拠なき熱狂」と発言してからも2000年まで株価の上昇が続いた例もあり、連銀総裁による株価水準の発言を深刻に受け止める向きは少ない。企業業績や金利水準、その他のマクロ経済環境を考慮すると、株価水準は概ね妥当から、やや割高な可能性はあるが、適正水準から大幅に乖離し、いつ株価が急落するか分からないような「バブル」の状況にはまだまだ程遠い。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》