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*16:30JST 欧米為替見通し：「ギリシャ債務協議と日米首脳会談に要注目」 本日28日の欧米市場のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて動きづらい展開の中、ギリシャの債務協議と日米首脳会談に注目する展開が予想される。 24日のユーロ圏財務相会合でユーロ圏の財務相から不満が噴出したバルファキス・ギリシャ財務相に代わり、アテネ大学経済学部の同僚だったトサカロトス・ギリシャ外務副大臣が交渉役に指名された。 トサカロトス・ギリシャ外務副大臣は、明日29日に新しい改革案を提出し、国際支援団との交渉を始めることになる。 ギリシャ政府は、30日に賃金・年金の支払い（17億ユーロ）、5月6日には国際通貨基金(IMF)への2.02億ユーロの返済、12日には7.8億ユーロの返済が控えており、第2次救援プログラムの残金72億ユーロの融資実行とデフォルト(債務不履行)との狭間、グリンボ(Grimbo:Greece+Limbo)に置かれている。 日米首脳会談では、環太平洋経済連携協定（TPP）の合意に向けた前進が期待されており、安倍トレード(日本株買い・円売り)の再開要因となる。 28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、3月のFOMCで示された利上げ開始の2つの条件の検証が予想されている。 米国連邦準備理事会(FRB)の2大使命は、1）最大限の雇用確保（失業率）、2）物価安定の促進（インフレ率）だが、2つの条件として、1）労働市場の一段の改善と、2）インフレが中期的な目標である2％まで上昇するとの理にかなった自信が生まれた時、が示された。 現状では、3月の雇用統計では一段の改善が示されず、インフレ率も依然として1.4％程度で上げ渋る展開となっていることで、FOMC声明はハト派的な見解になることが予想されている。 《MY》