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*16:15JST 欧米為替見通し：「グリグジット(Grexit：ギリシャのユーロ離脱)への警鐘」 本日12日の欧米市場のドル・円は、ギリシャやロシア情勢を警戒しつつ、米国の12月の労働市場情勢指数（LMCI）のネガティブ・サプライズを警戒する展開が予想される。 米国労働省が発表した12月の雇用統計では、失業率は5.6％へ低下し、非農業部門雇用者数も前月比+25.2万人と改善傾向を示したものの、時間給賃金と労働参加率が低下していたことで、「賃金上昇無き雇用回復」という、イエレンFRB議長の忍耐を長引かせる結果となった。 本日、米国連邦準備理事会(FRB)が19の雇用関連指標から構成される12月の労働市場情勢指数（LMCI）を発表するが、11月の+2.9から大幅悪化となるネガティブ・サプライズだった場合、連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ開始時期が、今年後半に先延ばしされる可能性が高まることで、ドル売り要因となる。 25日のギリシャ議会総選挙に向けて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ギリシャのユーロ圏離脱の現実性、という記事を掲載し、ブルーンバーグは、ギリシャ・ドラクマのテスト配信を準備している。 2012年6月の総選挙では、ギリシャ金融支援の条件である緊縮財政に賛成する新民主主義党が29.7％を獲得、反対していた急進左派連合は、26.9％で2.8％の差だったが、第一党が50議席を獲得するという独特のシステムにより、議席数では、58議席の差がついた。 1月25日の総選挙に向けた世論調査では、急進左派連合が3％程度リードしていることで、政権を獲得し、2月末の期限に向けて、「トロイカ」(欧州連合・欧州中央銀行・国際通貨基金)と緊縮財政緩和、債務再編に関する交渉を始めるのではないかと警戒されている。 2012年の総選挙前と同様に、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、欧州中央銀行やユーロ圏の金融機関が膨大な損失を被り、ギリシャからは預金が流出し、デフォルト(債務不履行)に陥る、という懸念、あるいは、ドイツ政府筋からは離脱容認論、などが飛び交っている。 《MY》