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NY株式:ダウは100ドル高、中間選挙の結果やADP雇用統計の上振れを好感

2014/11/6 7:00 FISCO
*07:01JST NY株式:ダウは100ドル高、中間選挙の結果やADP雇用統計の上振れを好感 5日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は100.69ドル高の17484.53、ナスダックは2.91ポイント安の4620.72で取引を終了した。中間選挙で共和党が上下院で過半数を掌握したことで、大企業に有利な規制緩和や税制の導入が進むとの見方から、買いが先行。10月ADP雇用統計が予想を上回ったことも支援材料となったが、ハイテク関連に売りが目立ち上値も限られた。セクター別では、公益事業やエネルギーが上昇する一方、小売や医薬品・バイオテクノロジーが下落した。 メディアのタイム・ワーナー(TWX)は予想を上回る決算を発表して上昇。エネルギーのチェサピーク・エナジー(CHK)は、利益が前年比3倍以上に増加する好決算を発表して堅調推移となった。一方で、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー(TRIP)は、決算が予想を下回り急落。半導体のインテル(INTC)はバーンスタインが投資判断を売りに引き下げ下落。アクションカメラのゴープロ(GPRO)やネット小売大手のアマゾン(AMZN)なども、割高との見方から続落となった。 投信格付け会社のモーニングスターによると、著名債券ファンドマネージャーのビル・グロス氏の移籍の影響で、ピムコ社が運用する投資信託から9−10月の2ヶ月間で、過去最高となる738億ドルの解約があったことが明らかとなった。 (Horiko Capital Management LLC) 《KO》