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*17:19JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：FOMC、日銀会合、決算本格化 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限15700-下限15200円 来週は、各国の金融政策のほか、本格化する決算発表が注目されよう。26日に欧州中央銀行（ECB）の銀行ストレステスト（健全性審査）の結果が公表される。まずは、この結果を受けた海外市場の動向を見極める必要がある。また、米国では28-29日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、量的緩和政策（QE3）終了が見込まれている。緩和策が終了しても、早期利上げ観測は相当後退しているとみられ、QE3終了を前にしたこれまでのミューチュアルファンドなどの売りが通過することで、アク抜けが期待されよう。 国内では31日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、黒田総裁が記者会見する。現状維持とみられているが、欧州景気に対する不透明感のほか、米国のエボラ出血熱による経済への影響、さらに安倍政権閣僚の辞任による政権運営への警戒感などを背景に、量的・質的金融緩和へ言及するとの思惑が高まっている。その他、原油安による影響は円安効果を上回り、インフレ率が1％を割り込む確率が大幅に高まったとの見方もされるなか、追加緩和をめぐる市場の憶測が再燃する可能性がある。 また、今週は主要企業の決算発表が本格化する。足元の景気不透明感や円安一服により、企業の慎重姿勢が強まるなか、通期計画を据え置く企業が増える可能性がある。慎重見通しから今後上方修正の可能性は残るとは言え、材料視しづらい状況にもなりやすい。物色の流れとしては、決算を手掛かりにした業績相場が鮮明になる。また、商いが膨れない状況のなかでは、個人主体の資金は新興市場など中小型株にシフトしやすいだろう。ツイッター、フェイスブックの決算なども材料視されそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和第3弾（QE3）終了観測、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和協議観測から、ドルは強含みに推移すると予想する。 リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額への期待は広がっており、ドルの下値は限定的との見方が依然として多いようだ。 ■来週の注目スケジュール 10月27日（月）：企業向けサービス価格、独IFO景況感指数、米総合PMI速報値、ツイッター決算など 10月28日（火）：商業販売統計、米消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ、フェイスブック決算など 10月29日（水）：鉱工業生産指数速報、ＦＯＭＣ政策金利など 10月30日（木）：アルファポリス上場、独失業率、米消費者信頼感指数など 10月31日（金）：消費者物価指数、金融政策決定会合、欧ユーロ圏失業率、米個人消費支出など 11月 1日（土）：中製造業PMIなど 11月 2日（日）：米夏時間終了、バーナンキ前FRB議長講演など 《TM》