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*17:26JST 欧米為替見通し：ブラックアウト期間とブラックウィーク 本日21日の欧米市場のドル・円は、ニューヨーク株式市場の動向に注目する展開となる。 ニューヨーク株式市場は、1929年10月24日の「ブラック・サーズデー」、1987年10月19日の「ブラック・マンデー」など、歴史に残る暴落を記録した日柄を迎えつつあることで要警戒となる。 28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）の1週間前となる「ブラックアウト期間」に入るため、量的緩和第3弾の終了を巡る米国連邦準備理事会（FRB）高官からの発言は無いことになる。 昨日20日は、1987年10月19日（月曜日）の「ブラック・マンデー」に対応する日柄であり、安倍第2次政権の2名の閣僚辞任の発表により、東京株式市場が下落したかもしれなかった。しかしながら、日本と英国の経済紙による報道で、東京株式市場は上昇し、円は売られ、安倍トレード（日本株買い・円売り）を支援した。 18日（土）付けの日本経済新聞は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株の運用目標値を12％から20％台半ばまで引き上げる方向で調整に入った、と報じた。19日（日）付けのフィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相が経済の状況次第では消費増税第2弾の実施時期を遅らせる可能性があると述べた、と報じた。 塩崎厚生労働相は、新聞報道は知らない、と述べており、本日の株安の要因となっている。 消費増税の決定は、7-9月期の国内総生産（GDP）（速報値：11月17日、確報値：12月8日）の数字で判断される。 現在の臨時国会は11月30日までの予定だが、12月8日以降まで延長された場合、国会開催中での消費増税の決定という難題が待ち構えることになる。 【今日の欧米市場の予定】 17：55　ロウ豪準備銀行副総裁講演 23：00　米・9月中古住宅販売件数（予想：510万戸、8月：505万戸） 《KO》