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*15:56JST 為替週間見通し：円安による悪影響への警戒感、ベージュブックに注目 ■ドル・円下落、日米当局者のドル高・円安への牽制発言で 先週のドル・円は弱含み、109円85銭から107円53銭まで軟調に推移した。安倍首相、甘利経済再生担当相が円安による悪影響への警戒感を示したことや8日公表の9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、ドル高によるインフレ改善への懸念が示されたことを意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小した。取引レンジは107円53銭-109円85銭。 ■米地区連銀経済報告と地政学的リスクに要警戒 今週のドル・円は、地区連銀経済報告での米国の景況感や地政学的リスク(ウクライナ、中東、香港)などに警戒する展開となる。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は残されており、ドルの下値の目処は105円台であると予想される。 ■地区連銀経済報告(15日) 28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の景況感の判断材料となる、米地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目することになる。雇用情勢に対して悲観的な見解が支配的になった場合、量的緩和第3弾が終了した後の利上げの時期が、来年後半になる可能性が高まることになる。 ■地政学的リスク ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、依然として戦闘が続いており、欧米によるロシアへの懲罰的制裁、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許せない状況が続く。中東情勢では、欧米諸国と中東の有志連合がイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。 なお、毎年後半（10月中旬頃）、米財務省は半期為替報告書を提出する。現時点で提出日は未定だが、11月に米中間選挙を控えていること、米国企業からドル高に対する懸念が噴出していること、環太平洋経済連携協定（TPP）に関して日米協議が難航していることなどから、報告書で円安について何らかの言及があるかどうか、注目されている。 主な発表予定は、15日（水）：（米）10月NY連銀製造業景気指数、（米）8月企業在庫、16日（木）：（米）8月対米証券投資、17日（金）：（米）9月住宅着工件数・9月住宅建設許可件数、（米）10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報。 予想レンジ：105円00銭-110円00銭 《TN》