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*17:34JST 欧米為替見通し：日米金融政策の乖離でドル・円は強含みか 本日11日の欧米市場のドル・円は、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明でのフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）「相当な期間」が変更されるとの思惑から強含みに推移すると予想する。 昨日、岩田日銀副総裁は、「円安により、短期的にはエネルギー価格が上がって物価は上がるが、実質所得が下がって、消費者が節約行動を取るので、物価が下がる圧力が強くなる。その下落はデフレになっていくので、それを食い止めて需要も拡大させるようにしながら物価を上げるというのは、やはり量的・質的金融緩和のような政策をする必要がある」と述べ、追加緩和の可能性を示唆した。 本日、黒田日銀総裁は、安倍首相との会談の後、決まり文句となっている「物価目標達成困難なら躊躇無く追加緩和」と述べた。 日本銀行の総裁・副総裁が異次元の量的・質的金融緩和第2弾の可能性を示唆していることで、日本銀行は「量的緩和」というトンネルを進行している。(円安要因) 米国連邦準備理事会(FRB)は、10月にテーパリング（量的緩和縮小）を終了する予定となっており、利上げまで「相当の期間」がかかるものの、「量的緩和」というトンネルからの出口を模索する状況となっている。(ドル高要因) 9月6-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、「相当の期間」という文言が削除される可能性が高まりつつあり、イエレンFRB議長は、自身が総裁を務めていたサンフランシスコ地区連銀のタカ派論文により、市場に準備を促しているのかもしれない。 【今日の欧米市場の予定】 21：30　米・先週分新規失業保険申請件数（予想：30万件、前回：30.2万件） 02：00　米財務省30年債入札（130億ドル、リオープン） 03：00　米・8月財政収支（予想：-1300億ドル、13年8月：-1479億ドル） 《KO》