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*07:48JST NYの視点：米コアCPI、2％目標達成最終段階において当面、改善困難に 国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長はインタビューで、政府が消費者物価の引き下げにおいて、まだ責務を果たしていないと指摘した。委員長は政府が引き続き、処方箋薬の価格、ホテルなどのもろもろの手数料などの引き下げに努めていることを明らかにした。さらに、政府は経費の節約分を消費者に還元することを企業に要請していると指摘。同委員長は前職の連邦準備制度理事会（FRB）副議長の際行った講演でも、小売が潜在的に物価を引き上げると指摘していた。 昨年はコストの上昇を受け、企業は販売価格を引き上げたが、現況でコストが下落しつつある。企業は仕入れ価格下落に伴い販売価格も引き下げる必要があると、委員長は主張した。 米労働省が11日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）で総合インフレではガソリン価格が再び上昇し、前月比で鈍化傾向が一服し、前月から伸び拡大が予想されている。FRBがよりインフレ指標として注目しているコア指数では前年比で＋4％から＋3.8％へ伸び鈍化する見込み。しかし、今後、企業が在庫解消に成功した場合、ディスインフレの要因が後退するため、住宅インフレが減速したとしても年内コアCPIが引き続き2％の目標を上回る可能性が指摘されている。一部FRB高官が指摘しているようにFRBが注視している住宅を除いたスーパーコア項目においてインフレ改善に困難な最終段階が証明される可能性がある。現状で短期金融市場が予想している通り年内の6回利下げは過剰に織り込み過ぎで、ドルも下げ止まる可能性がある。 《CS》